日本共産党議員団は、中学校給食の実施にあたっては全員を対象にすることと、自校方式がベストだとの立場で議会でも主張しています。しかし、教育委員会は「自校方式は論外」などと発言しています。その理由が、財政問題と給食設備などを設置する場所がないことをあげています。

そこで議員団は、おもな中学校を訪問。学校側の意見を聞くと共に現地も調査しました。その結果、工夫すれば、設置できるスペースが確保できる学校もあることなどが判明しました。懇談では、老朽化した施設の改修などの要望も出され、その解決にもあたっています。

調査、懇談する中で「老朽化した体育館などと併設すれば可能」（東灘・本庄中学校）「給食室とプールを合築すれば可能」（東灘・本山南中学）「校舎の北側に使われていない広い倉庫があるので、そのスペースを活用すれば可能」（中央・布引中学）なことなどがわかりました。

そのほか、教員用の駐車場を近隣に移動すれば可能な学校もあります。こうした結果を受け、２月５日の文教こども委員会で「学校側に、現行のままでできるかどうかを聞くから『できない』ということになる」と指摘。子どもにとって最善の給食を実施するという立場で検討するよう求めました。