日本共産党神戸市会議員団は８月28日、神戸市勤労会館で予算懇談会を開き、50人が参加しました。懇談会では、市民にあたたかい市政をつくる会共同代表の、ぬきなゆうな氏、日本共産党北区生活相談室長の朝倉えつ子氏があいさつしました。きだ結県議も参加しました。

懇談会では、松本のり子団長のあいさつに続いて森本真幹事長が、市政の特徴、市長選挙をめぐる状況などについて報告しました。参加者から、神戸市政に対する運動と要求が出され、市民にあたたかい市政に変えようとの声が出されました。

参加者からだされたおもな意見は次の通りです。

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「神戸空港の運営は着陸料で賄うのが本来の姿だがそうなっていない。今年度18億円入る予定だったが６億円しか入らない。空港は完全に破たんした。我々は空港島を夢のある島にしようと、太陽光発電に転用したらどうなるか提案し、試算もしている」（ストップ！「神戸空港」の会）

「松本議員と文科省に行ってきた。国の補助が少ないことも、大都市で進まない原因の一つだと思う」（中学校給食を実現する会）。

「借上住宅問題で２年近く運動を進めてきた。神戸市は、いっかんして転居を迫ってきた。私たちは、市議会ごとに陳情・請願を出し、対市交渉もしてきた。ようやく今年１月、神戸市は、従来の姿勢を若干変えて、継続入居の条件を認めた。運動と議員団との連携でここまできた。震災で大変な目にあって、20年たってさらに生きる場を奪われそうになっている。希望者全員の継続入居を求めてこれからもがんばる」（復興県民会議）

「神戸市は保育所待機児童は335人だとしているが、本当に入りたい人はもっといる。横浜は待機児ゼロというが、そうではない。企業の参入など許してはならない。保育環境の充実とあわせてすすめるべき」（保育運動連絡会）

「60代の人が熱中症で亡くなった。福祉パスを取り上げられたのが原因の一つと思う。クーラーをつけてほしいと言っても、社協の制度説明しかしない。移送費も手続きが難しくて、あきらめて病院に行かない人が出ている。クーラーの設置、夏冬の見舞金や福祉パスの適用復活を求めている。生保世帯の実態を見る行政に変えていくためにがんばる」（生活と健康を守る会）

「神戸市の国保料の計算方式が来年６月から変わる。人数の多い世帯、障がい者、寡婦とか控除が多い世帯は、収入は変わらないのに保険料が２倍、３倍になる事例が出る」（社保協神戸市協）

「子どもの医療費無料化を進めたい。県下で、一番進んでいるのは、中３まで無料としている19市町。神戸市は、通院の窓口負担がないのは２歳児まで。下には２市町があるだけ。一歩でも前進するように力を合わせてやっていきたい」（保険医協会）

「トライやるウイークで、去年、神戸の４校が自衛隊に行っている。教育の場で自衛隊に行かせるというのは許せない。自衛隊は軍隊で、人殺しの訓練をするところ。子どもが行きたいと言っても、学校が止めるべき」（新婦人）

「中小業者はアベノミクスで大変な目にあっている。仕事を増やしていくことが大事。生活密着型の公共工事を運動して確保していきたい。神戸市は、2次下請けまでは管理すべき。太陽光発電は仕事おこしにもなる。自治体がその気になれば仕事おこしは可能。選挙で市長を替えて、業者が展望を持てる行政にしたい」（兵商連）