市政動かしている運動の報告も

　日本共産党神戸市会議員団は２月12日、神戸市勤労会館で予算懇談会を開き、60人が参加しました。懇談会では、松本のり子議員団長があいさつ。議員とともに神戸市議選予定候補を紹介しました。きだ結県議が県予算案の概要について説明、「借上住宅問題を含め皆さんの要望実現めざして、市議団と力を合わせ全力で奮闘します」と決意を表明。市議団の森本真幹事長が、神戸市新年度予算案の概要を説明しました。森本議員は、予算案の特徴について従来の大型開発、企業呼び込み型の路線を推し進める一方、市民の福祉や暮らしについては切り捨て、抑制していると批判。市民負担増も含まれていると指摘しました。介護保険料の値上げ、公立幼稚園廃園、幼稚園保育料の値上げ、職員削減、在宅福祉センターなどの廃止・民営化、老人いこいの家の完全廃止、保育所や児童養護施設にたいする上下水道減免の廃止などを紹介。大型開発・無駄遣いとして、大型港湾建設に110億円、神戸空港の運営権の売却の調査費２億円や中央市民病院増設で32億円、都心の再整備（三宮開発）で22億円などが計上されていることを指摘しました。

神戸経済活性化策について予算案では、企業の本社機能の神戸市への移転にたいする支援や起業・創業などへの支援を創設・拡充しながら、既存中小企業への支援がないことを批判しました。

他方、運動での前進面として森本議員は、子どもの医療費の１、２歳児の所得制限の撤廃、保育所の定員1200人の増員、学童保育も、高学年の受け入れを進め2019年度には全員受け入れるとしていること。学校図書館の司書の増員、中学校給食の全校実施、通学費補助、市東部地域での特別支援学校の設置調査、障がい者の外出時間の際のガイドヘルパーの時間増、障がい者の燃料費補助の創設、コミュニティバスの拡充、地下鉄三宮駅のホーム柵設置、商店街への支援の拡充などをあげました。

神戸電鉄への支援策として、神戸市が打ち出したものは、現在、神鉄が実施している高齢者対象の割引制度を神戸市が実施するというもの。拡充ではなく改悪となっている部分もあることを指摘、今後、力を合わせ改善させる必要があることを指摘しました。

森本議員は「皆さんと力を合わせて実現したもの、今後、改善を目指すものもありますが、引き続き運動を強めたい」と決意を表明しました。

この後、参加者から運動の取り組みや現状などについて発言がありました。