市議団が神戸市に予算要望提出
誘致企業に若者の正規雇用を求めよ

日本共産党神戸市会議員団は11月22日、2017年度神戸市予算編成に対する要望書を久元喜造市長あてに提出しました。
松本則子、金沢治美、森本真、赤田勝紀、今井正子、朝倉越子議員が参加しました。
松本団長は、神戸市が５年連続で単年度黒字を出しているのは、市民サービスの削減と職員削減によることを示し、「若者が安心して働ける雇用の場がないと市長が言うのなら、神戸市が税金を軽減している誘致企業に正規雇用を求めるべきだ」と強調。市長が市長選で公約した「子どもの医療費無料化」を早急に実現するよう求めました。
ほかに、三宮一極集中の巨大再開発への投資をやめることや、国保料・介護保険料の引下げ、認可保育所の新増設による待機児童解消、借り上げ復興住宅の希望者全員の継続入居などを求めました。
応対した長田淳市長室長は「若者の雇用は大学を出ても仕事がないため市外に出ていく。雇用確保のためには企業誘致も一つの手段である。起業する人について応援していきたい」とのべました。

2017年度予算要望書(日本共産党)