安倍政権がすすめる地域切り捨て政策である「立地適正化計画」の神戸版である「都市空間向上計画」（素案）が６月２７日に公表されました。

神戸市は、「よりコンパクトなまちづくりを行う」として駅から離れた住宅地を「山麓・郊外居住区域」（居住誘導区域外）に指定。

その地域では「住宅ストックを抑制」し、スーパーや病院が撤退しても、新たな施設を誘致するのではなく「代替手段」として「移動販売車」や「遠隔医療」「ドローンを使った荷物配送」をすすめるなど、過疎の村のような扱いをしようとしています。

公表された「区域」案では、垂水区や西区の大半を切り捨て、神戸市による開発団地（渦森、鶴甲、ひよどり台、須磨ニュータウン、西神中央、西神南）への責任も放棄しようとしています。

また、駅から近い市街地でも、土砂災害や水害・津波リスクが高い地域は「長期的には」「対策工事ではなく移転を促進する」として「居住誘導区域外」に、組み込もうとしています。

一方で、都心三宮やJRや地下鉄の利用客が多い駅の近郊を規制緩和して、高層ビルやマンションを誘致。区役所や基幹病院を集約し、さらに過密化をすすめています。

一方で「市民の足」を奪う、敬老パス・福祉パスの「改悪」計画も

神戸市は駅前が便利になれば「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりが進むとしますが、市バス路線を切り捨て、今度は敬老パス、福祉パスをまた改悪し、市民の足を奪おうとしています。

多くの住民が、長年まちづくりに尽力してこられ、様々な地域課題の解決にむけてとりくんでいる最中に、こうした努力を踏みにじり、愛着ある街を奪う権利が、いったい誰にあるというのでしょうか。

緊急告知

• ７月８日から神戸市による説明会・相談会が開催され、

• ・

• ７月９日から神戸市への市民意見募集・<意見提出フォーム>がおこなわれています。

「まち壊しノー！の」の声を、ぜひ神戸市にお寄せください

日本共産党神戸市会議員団の提案　街を切り捨てるのではなく、市民のくらしの応援を

人口減少社会にどう立ち向かうのかは、神戸市にとって重大問題です。

久元市長は、困難をかかえる住宅地を切り捨てることが「持続可能なまちづくり」としています。

しかし、困難に立ち向かう努力をしてこそ、未来の世代に希望あるまちを残せるのではないでしょうか？

いま必要なのは、ニュータウンなどで高齢化が進む中でも頑張っている自治会など地域のみなさんへの応援です。少子化や商業や医療の撤退で困難を抱えている地域にこそ、行政が地域に入って、一緒に解決する姿勢です。

街を開発した神戸市の責任として、新たな病院や商業施設を誘致に積極的に関与することです。「移動販売」や「遠隔医療」など代替手段で済ますことではありません。

また、防災上課題のある地域には横浜市のように公費助成による工事で不安解消。駅前地域でのマンションの乱立による過密地域では住宅立地規制の強化。郊外地域にもさらに保育教育施設や生活利便施設を積極的に誘致を強めることです。

三宮駅前の道路を封鎖する一方、５０００億円で湾岸道路をつくったり、１０００億円以上かけて豪華な市役所建て替えや駅前に文化ホールを移転するのではなく、９区バランスとれたまちづくりにこそ予算を配分すべきです。

日本共産党の提案は、神戸のどこに住んでも「ゆとり」があり、老いも若きも住み続けたくなる街づくりを、決してあきらめないことです。

日本共産党神戸市会議員団は、地域に住み続けたいと願うみなさんと協力して、未来の世代に禍根をのこす「計画」の撤回と、「人口減少社会」に向き合った責任ある街づくりに全力をつくします。

そのためにも、日本共産党神戸市会議員団は、この「地域切り捨て」計画を撤回させるまで、地域のみなさんと全力で奮闘する決意です

▼神戸市都市空間向上計画（素案）本編（神戸市ホームページより）

▼神戸市都市空間向上計画（素案）地域図（神戸市ホームページより）

その他、市議団の関連ページはこちら

神戸市の都市空間向上計画の撤回を（市会報告2018年3月号外）

三宮再開発計画（神戸市会報告2018年1月号外）

大企業からの献金や政党助成金を受け取らない日本共産党神戸市議団だからこそ、ぶれずに市民の願いにこたえ、市政のムダを削る実効性ある予算組み替え提案がおこなえます。

 三宮再開発などやめ市民の福祉を増進する本来の役割を

市長提案の予算の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめ不要不急の大型開発をすすめる一方、市民サービスを犠牲にしています。また、都市空間向上計画を先取りした駅前再開発による、駅前過密と郊外切り捨てが一体にすすめられています。これは、まちづくりを市場原理に委ね、自治体の都市計画の仕事を放棄するものです。
市長が公約に掲げた子どもの医療費助成の高校生までの拡充や待機児童解消はまたもや先送りにされ、さらに、国民健康保険料を値上げするなど、市民生活を顧みないものとなっています。国の福祉切り捨ての悪政にたいし、「防波堤」となって、市民の福祉を増進する自治体本来の役割をはたすことが神戸市に求められています。
日本共産党神戸市会議員団が提案した、組み替え提案の概要は以下の通りです。

第１の提案　将来を担う子どもたちのための子育て支援の抜本的な拡充

①中学校卒業までの医療費を全額助成するとともに、市長の公約どおり高校生まで制度拡充をおこないます。
②全ての行政区で認可保育所の誘致のための予算を増額するとともに、公立保育所を増設する予算を確保し、速やかに待機児童を解消します。
③大規模学童解消のため公設学童増設の予算を増額します。
④小・中学校の過密問題が全市に広がっています。学ぶ環境を改善するため、プレハブ校舎解消に年次を区切って取り組みます。さらに、過密解消のために小学校用地取得費を計上し、井吹台では中学校新設のための調査費を確保します。
⑤小学校全学年で35人学級を実施するため教員をふやし、豊かな学びを保障します。また、中学校には、いじめ・体罰根絶のための支援員の配置など教職員をふやします。
⑥教育負担の軽減のため、給付型奨学金制度を新設します。

第２の提案　市民が安心して暮らせるための医療・介護・福祉の充実

①国民健康保険料の引き下げに、22億円の独自軽減制度を、一般会計からの法定外繰り入をおこないます。これによって一世帯１万円程度、保険料を引き下げます。また、介護保険料も基金の活用も含め、引き下げます。
②高齢者が安心して暮らせるまちにするため、待機者解消のため、特別養護老人ホームの建設を進めます。
③敬老パスは無料制度を復活。福祉パスは生活保護世帯への支給を復活し、それぞれのパスを、神戸電鉄など私鉄へも対象を広げます。

第３の提案　市場・商店街、とりわけ個別店舗への直接支援の実施

①神戸市外郭団体の調査でも、地域経済への波及効果が明確となっている住宅・店舗リフォーム助成制度を創設します。
②市場・商店街振興のため、使途を狭めず地域活性化に資する活性化助成金を創設します。
③神戸市としても、販路拡大につながるトライアル発注をおこない、中小企業の仕事づくりを応援します。
④従業員の賃金アップや正規化をすすめる中小企業に対しては、奨励交付金など必要な支援をおこないます。
⑤第一次産業を振興するため、新規の就業の担い手支援制度を創設するとともに、地元産資源・生産物の利用転換を促進するための助成制度を創設します。

 第４の提案　生まれた街で住み続けられるための、まちづくりの応援

①地域に必要な利便施設等を誘致するため、郊外住宅近接型の小規模公的施設誘致支援事業を創設します。
②産科や小児科など地域医療の基盤を維持するための助成制度を創設します。
③行政区にある保健センターを強化するとともに、小学校区単位の健康づくり事業をすすめます。
④災害に強い地域をつくるため、私有地の危険擁壁にたいする助成を応急対策にと止めず、安全工事までむすびつくよう改修助成を拡充します。
⑤原発や石炭火力発電に頼らない地域分散型の再生可能エネルギー施策を促進します。
財源の提案　予算案のわずか２％を組み替えることで実現可能

①毎年、50億円以上の一般財源が投入されている医療産業都市や呼び込み偏重の企業誘致施策を見直し、子どもの医療費無料や、保険料引き下げ、持続的な中小業者助成など、経常経費に充当します。
②新年度予算案では、三宮再開発や、大阪湾岸道路建設などに40億円を超える都市整備等基金が使われていますが、これら大型開発を中止し、保育所や特別養護老人ホームの建設費や、地域の防災やまちづくりの基盤強化に活用することで、地域経済循環型の投資に改める公共事業の転換も提案しています。
③誘致企業約70社への７億円もの行き過ぎた減税を中止するともに、70万市民にたいする住民税均等割３億円増税は中止します。
④神戸空港、ウオーターフロント開発、国際コンテナ戦略港湾への支援を見直すとともに、須磨多聞線など住民合意の無い事業は中止します。
⑤財源不足分については、空港開港までは一般会計に繰り入れていた新都市整備事業利益剰余金の繰り入れ、また財政調整基金の活用などを提案します。
⑥これら事業を実施しても、市長提案より20億円、市債発行を圧縮できます。

2019年度神戸市予算組み替え提案の主な内容

当初予算8116億円のうち　削減26項目　135億円（全体の1.66％）、増額30項目　134億円
削減提案（企業減税７億円の歳入含む）

●三宮再開発　約49億円
・本庁舎整備　40億7907万円
・新文化ホール　3258万円
・新中央区庁舎　5117万円
・磯上公園体育館　8450万円
・東遊園地整備　1375万円
・新三宮図書館　200万円
・都心の再生　５億9440万円

●湾岸道路　約21億円
・建設局　16億5500万円
・みなと　４億4176万円

●呼び込み偏重　約54億円
・医療産業都市　36億7540万円
・市民病院の変質　７億6210万円
・企業誘致偏重　８億6429万円
・水素産業偏重　7820万円

●その他　約11億円
・駅前再整備　900万円
・都市空間向上計画　500万円
・明石海峡公園負担　3011万円
・垂水再開発　１億2160万円
・須磨多聞線　8126万円
・須磨海浜水族園民営化　927万円
・神戸空港（繰入金）　７億5333万円
・ウォーターフロント整備（繰入金）　1120万円
・戦略港湾（繰入金）　１億3023万円
・議員費用弁償（廃止）　1752万円

○企業減税　７億2920万円（73社）

増額提案（住民税増税2.5億円の歳入含む）

●子育て教育　約65億円
・こども医療費無料化　20億円（中学卒業まで）
こども医療費助成拡充　８億円（高校卒業まで助成）
・奨学金拡充　２億円
・35人学級　６億4000万円（小学校５・６年まで拡充64学級）
・いじめ対策支援員　6000万円
・小学校給食費値下げ　３億0800万円（前回値上げ分450円×6万2000人×11か月）
・保育所・学童保育整備　25億円

●医療介護福祉　約43億円
・国民健康保険料引き下げ　11億円（のこる11億円は基金活用）
・介護保険料引き下げ　８億4045万円（のこる13億円は基金活用）
・敬老パスの無料化復活と拡充　５億円（JRのぞく私鉄４社への路線拡充含む）
・福祉パス（生保）の復活と拡充約　６億5000万円（JRのぞく私鉄４社への路線拡充含む）
・特別養護老人ホーム等整備　10億円

●中小業者支援　約10億円
・雇用改善奨励金　２億円
・トライアル発注制度　１億円
・就農支援　１億円
・店舗リフォーム助成　３億円
・商店街・小売市場活性化助成　３億円

●地域課題解決　約18億円
・住宅リフォーム助成　５億円
・産科小児科等地域医療基盤整備　２億円
・区保健センターと健康づくり　１億円
・郊外住宅近接型施設誘致　１億円
・私有地防災工事助成　１億円
・地域分散型エネルギー転換　7303万円
・過密学校対策　７億3000万円

○住民税増税中止　２億5200万円（70万市民に400円10か月分）

●財源対策と効果

・財政調整基金　10億円
・新都市整備会計剰余金　10億円
・都市整備等基金（振替）　約42億円
・市債削減効果　20億円

神戸市議会の最終日の３月20日、山本じゅんじ議員が一般質問をおこないました。

須磨ニュータウンは、高齢化とともに人口減少で、駅から離れた地域の交通や買い物など、多くの課題に直面しています。一方、公共用地の利活用でマンションや戸建て住宅を誘致したところでは、保育所待機児童や学童の過密などが偏在的に起こっています。
神戸市は、名谷や妙法寺など地下鉄駅前のマンション誘致や大型商業施設更新を中心にした駅前再開発をすすめようとしていますが、駅前の過密と、駅から離れた地域の困難さに拍車がかかります。
ニュータウンには、計画的整備された道路や上下水道、公園などの公共インフラがまだまだ利用でき、子どもたちがのびのびと使えるグラウンドをもった学校や幼稚園があります。山本議員は、こうした優良な公共ストックを活かして、駅から遠くても歩いて行ける、買い物や病院・介護施設を積極的に、神戸市は誘致すべきと求めました。

住民の願い実現の財源はある　林議員が予算組み替え提案を説明

一般会計の8116億円のうち、三宮再開発などムダな開発予算のわずか２％を改めれば、こども医療費無料化や国民健康保険料の引き下げ、保育所や特養老人ホーム新設など、切実な住民要求が実現できるとして、林まさひと議員が提案説明をおこないました。

国民健康保険料の引き下げを　大前議員が請願討論

国民健康保険に加入する方の多くが、高齢者や中小事業者、そして非正規雇用などの若い労働者です。大前議員は、無保険状態の資格証明書発行世帯が前年から倍増し、滞納も県内で高い比率であると指摘。保険料決定の権限は神戸市にあることから、命と健康を守る立場で保険料の引き下げを求める議会請願の採択を求めました。
開発優先の予算案に反対　今井議員が予算反対討論

市長提案の新年度予算は、三宮再開発に1000億円を投入し、駅前再開発で、市街地を過密化し、ニュータウン・郊外を切り捨てようとするものです。一方、国民健康保険料の値上げにみられるように、市民生活を切り捨て、脅かすものとなっています。今井議員は、「住民の福祉の増進」という地方自治体の本旨を投げ捨て、神戸を安倍政権の進める国家戦略の「実験場」にし、市場原理を最優先にする新自由主義的変質を進める予算だと厳しく批判しました。

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が３月６日に開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が質疑しました。

1000億円以上の三宮再開発

久元喜造神戸市長は、三宮再開発計画のなかで、1000億円以上かけて、市役所・区役所などを建て替える計画を発表しました。耐震基準を満たしている中央区役所や三宮図書館や勤労会館を、バスターミナル整備に置き換えるため破棄・移転。市役所２号館を集客施設がテナントに入るデラックスな庁舎に、まだまだ使える市役所も、莫大な費用をかけ、建て替えようとされています。
市長は、これまでも神戸の活性化のために、神戸の玄関口である三宮の再開発をすすめるといってきました。まだまだ使える市役所をデラックスにすることが、なぜ、神戸の活性化につながるのでしょうか？
―教育・文化・健康など―置き去りにされる地域の公共施設

大かわら議員は、三宮に湯水のごとく予算を投入する一方、地域に身近な公共施設は、予算がないと廃止や極端な延命化が押し付けられていると指摘。
教育施設で、小学校や中学校の校舎は、これまで60年が耐用年数と言われてきましたが、校舎の長寿命化ということで、90年使うことが計画されています。そのもとで、老朽したトイレや配管などの維持のため教員が苦労する事例が増えています。
健康施設では、兵庫区の健康ライフプラザのトレーニングジムが、年間13万人の方が利用されているにもかかわらず廃止。市民から「何とか存続してほしい」と2000筆近い署名が寄せられても、神戸市は「限られた財源」との理由で、昨年９月に廃止されました。
文化施設では、中央区の生田文化会館や葺合文化センターの廃止が計画されるとともに、大倉山の神戸文化ホールについても三宮に、大ホールと中ホールがバラバラに移転されようとしています。
大かわら議員は、莫大な予算をかけた市民不在の三宮再整備を中止し、市民の教育や文化、健康づくりのための公共施設の維持充実を優先すべきであり、市民の命を守る防災・減災対策こそ予算を投入すべきと求めました。

答弁ダイジェスト

岡口副市長：本庁舎は２号館が築61年、３号館は築52年を迎え老朽化している。（バスターミナルビルの計画地で移転が計画される）中央区役所は築38年である。市役所２号館再整備は、三宮の活性化に重要であり、限られた財源の中で優先順位を見定め、着実に進めたい。
大かわら議員：本庁舎２号館整備に360億円、中央区総合庁舎に95億円など、公共施設だけで1000億円の再開発だ。一方、教育委員会は、本来60年としてきた学校の校舎を、90年まで延命化する努力をされている。誰が聞いても優先順位が逆立ちしている。
駅前再開発で過密の押しつけやめマンション規制で教育環境を守れ

神戸市は、垂水、名谷、西神中央など各拠点駅周辺の再開発を計画しています。再開発で高層マンションの誘致がすすめられれば、学校過密対策や待機児童解消がますます困難になることは明らかです。
大かわら議員は、学校過密問題は、神戸市の市有地の売却方針に問題があると指摘。４校合併した兵庫区の神戸祇園小学校は、過密のため新設当初から、運動場が狭く、このたび、近隣の公園を利用して運動場を拡張する方針が出されていますが、それでも国の面積基準をクリアできません。
にもかかわらず神戸市は、この４校合併で廃止された３校の跡地の一部を売却しマンションを誘致する可能性が出ています。
大かわら議員は、市有地は、子育てや教育、住民のために活用すべきで、安易にマンションを誘致して、小手先の人口対策をすべきでないとしました。

答弁ダイジェスト

大かわら議員：神戸市のネットモニターアンケート調査では、「新規の住宅開発はやめて、すでにある住宅の建て替えや空き家を活用するべき」という方が、75％。「新規の住宅開発を積極的に進めるべき」はわずか２％。市民の思いに応えるなら、駅前へのマンション誘致は規制すべきだ。
岡口副市長：人口減少のとらえ方や深刻性を、市民は認識していない。駅前再整備は必要な取り組みだ。過密は学校であり、人口は過密ではない。都心・三宮は（商業店舗誘致の障害となるため）マンション規制するが、都心以外の駅前などの規制は適当ではない。
大型開発よりも防災や地域課題解決優先に―予算組み替えを動議―

日本共産党は、民有地のがけの防災対策に公的補助をくりかえし求めてきました。大かわら議員は、神戸市が新年度予算で、応急対策に助成する制度をはじめてつくったことに触れ、完全な防災工事が行えるよう金額も対象もふやすこと求めました。また、神戸市が三宮再開発などムダな大型開発をやめ、暮らしや防災最優先にした予算案とするよう「予算組み替え」の動議をおこないました。

予算特別委員会交通局審査が２月28日行われ、林まさひと議員が質疑にたちました。
西区は、西神中央駅を中心としたバス路線になっており、東西へ行くには西神中央駅で乗継をしないといけません。以前から「ニュータウンの西の端にある西体育館にループバスがほしい」「東西どちらからも１本で行けるルートがほしい」との声が強くあります。林議員は、「ニュータウンの人たちも高齢化している。住民の足を確保するためにも東西のループバスの実現を」と質しました。

答弁ダイジェスト

内藤交通局自動車部長：バスの本数も十分あるので乗り継ぎに特に不便はないと思っている。街びらきしてから長期にわたって定着した路線になっているので、新路線をつくることで、今不自由なく利用されているお客様に不便さがでてくるので総合的に判断していく必要がある。
林議員：ニュータウンには高齢で車の免許証を返納した人がいる。そういう方の移動をどう保障していくかが交通局の仕事の一つだ。住民の足となる「公共・公営交通」はもっとも求められている。市営バスが果たす役割は重要だ。

味口としゆき議員は、2月28日の予算特別委員会・教育委員会審査で質疑しました。
神戸市が進める駅前再開発では、駅周辺の学校用地が不足し、仮設校舎でグラウンドが狭くなる悪循環がおこっています。一方、郊外では、広い運動場など良好な学校環境が活かしきれていません。
味口議員は、灘区の美野丘小学校などでは、元々グラウンドが狭いなか仮設校舎がたち本設プールもない状況が生まれていると指摘。国の学校の面積基準も示し、教育環境最優先に対策を求めました。

答弁ダイジェスト

味口議員：過密解消に「新たな学校を造るか」「過密にならないようなまちづくりに転換するか」、この方向性しかない。教育委員会として久元市長に進言すべきだ。
後藤次長：教育環境を守る立場から関連部局に伝えているが、市全体のまちづくりの大きな方針がある。やむをえない対応として暫定校舎、隣接公園利用、校区変更などで環境維持に務めたい。
味口議員：４校合併で新設された神戸祇園小学校が、もともと基準の半分以下の運動場面積しか確保しなかった責任が問われている。安易な統廃合計画を見直すべきだ。
長田教育長：今の教育長の立場として率直に反省しなければならない。最大限のグラウンド確保につとめたい。

大かわら鈴子議員は、2月27日の予算特別委員会の住宅都市局審査で、都市空間向上計画における駅周辺の再開発について質疑しました。
三宮再整備には莫大な費用がかかる試算が示されました。市民合意のない三宮一極集中の再整備には莫大な費用が必要です。そのうえ主要な地域の駅前の再開発も計画されています。これらの地域では人口過密などの様々な問題がもう既に起こっています。駅周辺への人口誘導、郊外切捨ての都市空間向上計画は、上質なまちづくりとはかけ離れたものです。
大かわら議員は、兵庫区の湊川駅周辺でも再開発による問題が起こっている。市営松本住宅が廃止され、その影響で歴史あるミナイチが閉鎖され大事な市場がつぶされている。市営住宅は廃止せずに建て替えるべきだと質しました。

答弁ダイジェスト

三木住宅担当局長：市営松本住宅など古い住宅は、マネージメント計画に基づいて再編している。ミナイチも住宅と商店街の再編をあわせて住民と話をしながら進めている。
大かわら議員：古い住宅をそのまま使えと言っているのではない。兵庫区は市営住宅への入居希望が多い。民間に売却するのではなく建て替えるべきだと言っている。

予算特別委員会保健福祉局審査が２月27日に行われ、松本のり子議員が質疑にたちました。
神戸市の国民健康保険の加入者は約33万人、そのうち年間所得100万円以下の方が約76％、200万円以下の方は約90％にもなります。年々滞納者が増え、短期証や資格証の差し押さえも増えています。松本のり子議員は、「資格証差し押さえの強権は、市民の命をおびやかすことにつながる。保険料を下げるために法定外繰入をしっかり行うべき」と質しました。

答弁ダイジェスト

三木局長：保険料を下げる目的で繰入を行うと、国保加入者と加入者でない市民の間で負担の公平性の観点から課題がでるため、困難である。
松本議員：厚生労働省は都道府県化後も一般会計の繰入は自治体の判断でできる。生活困窮者への自治体独自軽減は問題ないということを答弁している。
三木局長：首長の判断だ。
松本議員：無職や非正規労働者、年金の方が圧倒的に多い。市民の命と健康を守る保健福祉局として、そういう姿勢は改めていただきたい。

西ただす議員は、2月26日の予算特別委員会のみなと総局審査で、六甲アイランドの防災対策と保育園の設置について質疑しました。
昨年の台風で六甲アイランドは広い地域が浸水し、一般車両が通行できなくなる事態が起こりました。浸水した消防署の派出所や六甲アイランドへの橋のたもとなど暫定的な対策は行われましたが、根本的な対応には至っていません。また六甲アイランド病院の医療機能縮小や六甲アイランド内の小学校で仮設校舎ができるなど子どもの人口が増大するなど対応が求められています。
西議員は、防災対策と安心して医療が受けられることや子どもの人口増加に対して保育所の設置をするなど他局とも協力し対応するように求めました。

答弁ダイジェスト

辻局長：〈防災について〉抜本的な体制など高潮対策検討委員会も踏まえながら個別に検討していきたい。
〈六甲アイランド病院について〉六甲アイランド病院の診療科目が増える。地域の方とも利用しやすい形を病院と進めていく。
山本担当部長：保育所の対応は、神戸市としても非常に重要な政策の一つだと認識している。子ども家庭局と一緒になって検討を進めたい。