政務活動費疑惑で議長に申し入れ

日本共産党神戸市会議員団は7月7日、神戸市会自民党神戸議員団に所属していた大野一議員（現在自由民主党議員団に所属）の政務活動費疑惑について、守屋隆司議長に申し入れを行いました。
申し入れでは①特別委員会をつくり真相解明をすること。委員会の市民傍聴を認めること②委託会社の社長など関係者から事情を聴取すること③経理要綱を改正し成果物の添付を義務付けることを求めています。
問題となった政務活動費は、2010年から14年の間に「市民アンケート」を業者に委託。ところが、添付された領収書に記入された住所に、その業者が存在しなかったなどというもの。支出金額は約1400万円にのぼります。
マスコミ報道で明らかになって以後、市議会では交渉会派代表者会議（非公開）で協議、大野議員と当時の自民党神戸議員団の団長・浜崎為司議員から事情を聴くなどしています。その際、大野議員から「成果物」として、各種の「アンケート結果」も提出されました。委託業者とされ、領収証も添付されているを発行している会社の社長が「お金は受け取っていない」と語っている点についても「よく知っている社員に渡した。必ず連絡を取る」などとしています。
また、アンケート自体が実施されたのかどうかという根本的な疑問も出ています。
平成26年7月1日から9月30日までにに実施したとしている「国民健康保険の保険料の在り方に対する市民意識調査」アンケートと平成24年10月1日から2月28日に実施したとしている「障害者福祉施策、特別支援学校の在り方等に対する市民意識調査」アンケートでは、ともにＱ4の設問は「‥障害者の方が歩く場所に段差党の内容な社会を作ることです。‥」と、全く同内容を設問しています。ところが、「段差党」の内容な」という誤字も同じ。実施時期が２年以上ずれているアンケートでは極めて不自然。
日本共産党議員団は「再発を防止するためにも、成果物の疑問も含め、真相解明は欠かせない」としています。

政務活動費問題申入れ20150707