安倍政権がすすめる地域切り捨て政策である「立地適正化計画」の神戸版である「都市空間向上計画」（素案）が６月２７日に公表されました。

神戸市は、「よりコンパクトなまちづくりを行う」として駅から離れた住宅地を「山麓・郊外居住区域」（居住誘導区域外）に指定。

その地域では「住宅ストックを抑制」し、スーパーや病院が撤退しても、新たな施設を誘致するのではなく「代替手段」として「移動販売車」や「遠隔医療」「ドローンを使った荷物配送」をすすめるなど、過疎の村のような扱いをしようとしています。

公表された「区域」案では、垂水区や西区の大半を切り捨て、神戸市による開発団地（渦森、鶴甲、ひよどり台、須磨ニュータウン、西神中央、西神南）への責任も放棄しようとしています。

また、駅から近い市街地でも、土砂災害や水害・津波リスクが高い地域は「長期的には」「対策工事ではなく移転を促進する」として「居住誘導区域外」に、組み込もうとしています。

一方で、都心三宮やJRや地下鉄の利用客が多い駅の近郊を規制緩和して、高層ビルやマンションを誘致。区役所や基幹病院を集約し、さらに過密化をすすめています。

一方で「市民の足」を奪う、敬老パス・福祉パスの「改悪」計画も

神戸市は駅前が便利になれば「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりが進むとしますが、市バス路線を切り捨て、今度は敬老パス、福祉パスをまた改悪し、市民の足を奪おうとしています。

多くの住民が、長年まちづくりに尽力してこられ、様々な地域課題の解決にむけてとりくんでいる最中に、こうした努力を踏みにじり、愛着ある街を奪う権利が、いったい誰にあるというのでしょうか。

緊急告知

• ７月８日から神戸市による説明会・相談会が開催され、

• ・

• ７月９日から神戸市への市民意見募集・<意見提出フォーム>がおこなわれています。

「まち壊しノー！の」の声を、ぜひ神戸市にお寄せください

日本共産党神戸市会議員団の提案　街を切り捨てるのではなく、市民のくらしの応援を

人口減少社会にどう立ち向かうのかは、神戸市にとって重大問題です。

久元市長は、困難をかかえる住宅地を切り捨てることが「持続可能なまちづくり」としています。

しかし、困難に立ち向かう努力をしてこそ、未来の世代に希望あるまちを残せるのではないでしょうか？

いま必要なのは、ニュータウンなどで高齢化が進む中でも頑張っている自治会など地域のみなさんへの応援です。少子化や商業や医療の撤退で困難を抱えている地域にこそ、行政が地域に入って、一緒に解決する姿勢です。

街を開発した神戸市の責任として、新たな病院や商業施設を誘致に積極的に関与することです。「移動販売」や「遠隔医療」など代替手段で済ますことではありません。

また、防災上課題のある地域には横浜市のように公費助成による工事で不安解消。駅前地域でのマンションの乱立による過密地域では住宅立地規制の強化。郊外地域にもさらに保育教育施設や生活利便施設を積極的に誘致を強めることです。

三宮駅前の道路を封鎖する一方、５０００億円で湾岸道路をつくったり、１０００億円以上かけて豪華な市役所建て替えや駅前に文化ホールを移転するのではなく、９区バランスとれたまちづくりにこそ予算を配分すべきです。

日本共産党の提案は、神戸のどこに住んでも「ゆとり」があり、老いも若きも住み続けたくなる街づくりを、決してあきらめないことです。

日本共産党神戸市会議員団は、地域に住み続けたいと願うみなさんと協力して、未来の世代に禍根をのこす「計画」の撤回と、「人口減少社会」に向き合った責任ある街づくりに全力をつくします。

そのためにも、日本共産党神戸市会議員団は、この「地域切り捨て」計画を撤回させるまで、地域のみなさんと全力で奮闘する決意です

▼神戸市都市空間向上計画（素案）本編（神戸市ホームページより）

▼神戸市都市空間向上計画（素案）地域図（神戸市ホームページより）

その他、市議団の関連ページはこちら

神戸市の都市空間向上計画の撤回を（市会報告2018年3月号外）

三宮再開発計画（神戸市会報告2018年1月号外）

神戸市議会本会議が、３月19日ひらかれ、日本共産党神戸市会議員団は、神戸市予算の組み替え動議を提出しました。2019年度の神戸市一般会計予算案は総額8116億円です。三宮再開発などムダな開発予算の２％程度を改めれば、こども医療費無料化や国民健康保険料の引き下げ、保育所や特養老人ホーム新設など、切実な住民要求が実現できます。動議は、久元喜造市長に対し、神戸市予算案を編成替えして再提出することを求めるもので、19年連続の提案です。

大企業からの献金や政党助成金を受け取らない日本共産党神戸市議団だからこそ、ぶれずに市民の願いにこたえ、市政のムダを削る実効性ある予算組み替え提案がおこなえます。

 三宮再開発などやめ市民の福祉を増進する本来の役割を

市長提案の予算の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめ不要不急の大型開発をすすめる一方、市民サービスを犠牲にしています。また、都市空間向上計画を先取りした駅前再開発による、駅前過密と郊外切り捨てが一体にすすめられています。これは、まちづくりを市場原理に委ね、自治体の都市計画の仕事を放棄するものです。
市長が公約に掲げた子どもの医療費助成の高校生までの拡充や待機児童解消はまたもや先送りにされ、さらに、国民健康保険料を値上げするなど、市民生活を顧みないものとなっています。国の福祉切り捨ての悪政にたいし、「防波堤」となって、市民の福祉を増進する自治体本来の役割をはたすことが神戸市に求められています。
日本共産党神戸市会議員団が提案した、組み替え提案の概要は以下の通りです。

第１の提案　将来を担う子どもたちのための子育て支援の抜本的な拡充

①中学校卒業までの医療費を全額助成するとともに、市長の公約どおり高校生まで制度拡充をおこないます。
②全ての行政区で認可保育所の誘致のための予算を増額するとともに、公立保育所を増設する予算を確保し、速やかに待機児童を解消します。
③大規模学童解消のため公設学童増設の予算を増額します。
④小・中学校の過密問題が全市に広がっています。学ぶ環境を改善するため、プレハブ校舎解消に年次を区切って取り組みます。さらに、過密解消のために小学校用地取得費を計上し、井吹台では中学校新設のための調査費を確保します。
⑤小学校全学年で35人学級を実施するため教員をふやし、豊かな学びを保障します。また、中学校には、いじめ・体罰根絶のための支援員の配置など教職員をふやします。
⑥教育負担の軽減のため、給付型奨学金制度を新設します。

第２の提案　市民が安心して暮らせるための医療・介護・福祉の充実

①国民健康保険料の引き下げに、22億円の独自軽減制度を、一般会計からの法定外繰り入をおこないます。これによって一世帯１万円程度、保険料を引き下げます。また、介護保険料も基金の活用も含め、引き下げます。
②高齢者が安心して暮らせるまちにするため、待機者解消のため、特別養護老人ホームの建設を進めます。
③敬老パスは無料制度を復活。福祉パスは生活保護世帯への支給を復活し、それぞれのパスを、神戸電鉄など私鉄へも対象を広げます。

第３の提案　市場・商店街、とりわけ個別店舗への直接支援の実施

①神戸市外郭団体の調査でも、地域経済への波及効果が明確となっている住宅・店舗リフォーム助成制度を創設します。
②市場・商店街振興のため、使途を狭めず地域活性化に資する活性化助成金を創設します。
③神戸市としても、販路拡大につながるトライアル発注をおこない、中小企業の仕事づくりを応援します。
④従業員の賃金アップや正規化をすすめる中小企業に対しては、奨励交付金など必要な支援をおこないます。
⑤第一次産業を振興するため、新規の就業の担い手支援制度を創設するとともに、地元産資源・生産物の利用転換を促進するための助成制度を創設します。

 第４の提案　生まれた街で住み続けられるための、まちづくりの応援

①地域に必要な利便施設等を誘致するため、郊外住宅近接型の小規模公的施設誘致支援事業を創設します。
②産科や小児科など地域医療の基盤を維持するための助成制度を創設します。
③行政区にある保健センターを強化するとともに、小学校区単位の健康づくり事業をすすめます。
④災害に強い地域をつくるため、私有地の危険擁壁にたいする助成を応急対策にと止めず、安全工事までむすびつくよう改修助成を拡充します。
⑤原発や石炭火力発電に頼らない地域分散型の再生可能エネルギー施策を促進します。
財源の提案　予算案のわずか２％を組み替えることで実現可能

①毎年、50億円以上の一般財源が投入されている医療産業都市や呼び込み偏重の企業誘致施策を見直し、子どもの医療費無料や、保険料引き下げ、持続的な中小業者助成など、経常経費に充当します。
②新年度予算案では、三宮再開発や、大阪湾岸道路建設などに40億円を超える都市整備等基金が使われていますが、これら大型開発を中止し、保育所や特別養護老人ホームの建設費や、地域の防災やまちづくりの基盤強化に活用することで、地域経済循環型の投資に改める公共事業の転換も提案しています。
③誘致企業約70社への７億円もの行き過ぎた減税を中止するともに、70万市民にたいする住民税均等割３億円増税は中止します。
④神戸空港、ウオーターフロント開発、国際コンテナ戦略港湾への支援を見直すとともに、須磨多聞線など住民合意の無い事業は中止します。
⑤財源不足分については、空港開港までは一般会計に繰り入れていた新都市整備事業利益剰余金の繰り入れ、また財政調整基金の活用などを提案します。
⑥これら事業を実施しても、市長提案より20億円、市債発行を圧縮できます。

2019年度神戸市予算組み替え提案の主な内容

当初予算8116億円のうち　削減26項目　135億円（全体の1.66％）、増額30項目　134億円
削減提案（企業減税７億円の歳入含む）

●三宮再開発　約49億円
・本庁舎整備　40億7907万円
・新文化ホール　3258万円
・新中央区庁舎　5117万円
・磯上公園体育館　8450万円
・東遊園地整備　1375万円
・新三宮図書館　200万円
・都心の再生　５億9440万円

●湾岸道路　約21億円
・建設局　16億5500万円
・みなと　４億4176万円

●呼び込み偏重　約54億円
・医療産業都市　36億7540万円
・市民病院の変質　７億6210万円
・企業誘致偏重　８億6429万円
・水素産業偏重　7820万円

●その他　約11億円
・駅前再整備　900万円
・都市空間向上計画　500万円
・明石海峡公園負担　3011万円
・垂水再開発　１億2160万円
・須磨多聞線　8126万円
・須磨海浜水族園民営化　927万円
・神戸空港（繰入金）　７億5333万円
・ウォーターフロント整備（繰入金）　1120万円
・戦略港湾（繰入金）　１億3023万円
・議員費用弁償（廃止）　1752万円

○企業減税　７億2920万円（73社）

増額提案（住民税増税2.5億円の歳入含む）

●子育て教育　約65億円
・こども医療費無料化　20億円（中学卒業まで）
こども医療費助成拡充　８億円（高校卒業まで助成）
・奨学金拡充　２億円
・35人学級　６億4000万円（小学校５・６年まで拡充64学級）
・いじめ対策支援員　6000万円
・小学校給食費値下げ　３億0800万円（前回値上げ分450円×6万2000人×11か月）
・保育所・学童保育整備　25億円

●医療介護福祉　約43億円
・国民健康保険料引き下げ　11億円（のこる11億円は基金活用）
・介護保険料引き下げ　８億4045万円（のこる13億円は基金活用）
・敬老パスの無料化復活と拡充　５億円（JRのぞく私鉄４社への路線拡充含む）
・福祉パス（生保）の復活と拡充約　６億5000万円（JRのぞく私鉄４社への路線拡充含む）
・特別養護老人ホーム等整備　10億円

●中小業者支援　約10億円
・雇用改善奨励金　２億円
・トライアル発注制度　１億円
・就農支援　１億円
・店舗リフォーム助成　３億円
・商店街・小売市場活性化助成　３億円

●地域課題解決　約18億円
・住宅リフォーム助成　５億円
・産科小児科等地域医療基盤整備　２億円
・区保健センターと健康づくり　１億円
・郊外住宅近接型施設誘致　１億円
・私有地防災工事助成　１億円
・地域分散型エネルギー転換　7303万円
・過密学校対策　７億3000万円

○住民税増税中止　２億5200万円（70万市民に400円10か月分）

●財源対策と効果

・財政調整基金　10億円
・新都市整備会計剰余金　10億円
・都市整備等基金（振替）　約42億円
・市債削減効果　20億円

駅前開発を規制し、地域の住民サービス充実に全力あげよ
味口議員が代表質疑

久元市長は、新年度予算案の提案説明で「暮らしの質と都市の価値向上」をめざすとし、三宮再開発とともに「各駅の駅前再整備」を進めるとして、垂水、西神中央、名谷駅前の再整備計画の具体化を打ち出し、高層マンションを誘致する一方、区役所や病院などを郊外から駅前に集約しようとしています。
味口議員は、駅周辺の過密を促進し、郊外地域を切り捨てる考え方の大元になっている「神戸市都市空間向上計画の考え方」は昨年３月と11月に二度にわたる市民意見募集で市民から反対を突きつけられたものと指摘。市民の意見を無視してトップダウンで予算化するなど許されないと批判しました。

答弁ダイジェスト

久元市長：人口減少の時代に便利な駅前に人口を流動させる、JRがおこなった摩耶駅は一つのモデルだ。駅前に人口誘導は必要だ。マンションだけでなく、商業施設や子育て施設を集積させていく、これが上質な街。
味口議員：おそらく現状を知らないと思う。市長の発言は、摩耶周辺の小学校や学童保育が過密で劣悪教育に心を寄せないものだ。

小規模に頼った待機児対策
市長の失策は明らか

市長が公約に掲げた待機児童対策は、解消どころか、安上がりの０～２歳対象の小規模保育事業に頼った結果、３歳児の受け入れはいよいよ困難になっています。保育所の一次選考の結果が出ましたが、灘区では３歳児の保留率は76％に及んでいます。味口議員は、安上がりの待機児童対策は失策だったと批判、市有地を優先的に活用して認可保育所整備を進めるよう求めました。

答弁ダイジェスト

寺崎副市長：３歳児以上の待機児童が非常に多いことについては、対応が十分でないことは認識している。あらゆる方策を通じて、３歳児の卒園後の継続した保育環境整備に努力をしていきたい。
味口議員：あらゆる方策と位置づけるなら公有地を活用し直ぐにでも保育所を建てるべきだ。

マンション規制し教育施設優先

駅周辺の過密によって、学校用地が確保できず、学校生活は仮設校舎と狭いグラウンドが押し付けられています。これまで暫定校舎という名で仮設校舎を整備していますが、新年度はさらに３小学校１中学校で仮設校舎の建設が予定されています。
味口議員は、小学校を増やすことに本腰を入れるべきと指摘。さらに、過密校のある駅周辺の土地利用について、マンションを規制し、学校や保育所などを誘致するまちづくりに転換すべきと求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長：人口減少対策ということを考えたとき、駅前に人口を誘導することは必要な政策だと思うが、それに伴って発生する問題は個別にしっかりと対応していかなければいけない。
味口議員：今の法体系、条例ではマンションを規制したくてもできない。本当に対策をとると言うならば規制ができる。対策と併せてやらなければ、神戸自体が壊れてしまう予算になっていることを指摘しておく。

2019年度神戸市予算案について （前回からのつづき）
アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”にストップ！
住民と力をあわせて、政治を動かし、要求実現を前へ
日本共産党神戸市会議員団

３　アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”にストップを！

就任５年を迎えた久元市長は「人口を増やすことを目的にせず、都市の価値を高めることに視点を置いた政策を展開する。この点は経済界とも一致している」（神戸新聞11月20日付インタビュー）と公言。住民よりも、財界や安倍政権の意向に沿った市政運営をはばからない立場を鮮明にしています。

三宮一極集中の再開発は、住民サービスの切り捨てに直結

久元喜造市長は「震災はおわった」「国際競争力に打ち勝つ」まちづくりをすすめるとして、大阪湾岸道路や、六甲アイランド南の埋め立てなど、長年凍結されていた大型公共事業計画を復活させました。神戸市が人口減少社会を迎えても、大企業や外資系企業が「効率的」に儲けを確保することを狙う三宮再開発をトップダウンでおしすすめています。
三宮再開発のもとで行政サービスの核である区役所は遠くに立ち退きをさせられ、勤労会館や図書館・青少年会館も移転、神戸文化ホールや生田文化会館、葺合文化センターなどは、集約され現地からなくなります。
さらに、駅から距離で地域を選別する「都市空間向上計画」や、公共施設10％カットを進める「公共施設等総合管理計画」などで、郊外やニュータウンなど人口減少により困難を抱える地域の住民サービス切り捨てに突き進もうとしています。
こうした「神戸まち壊し計画」といえる計画は「大企業が一番活躍しやすい」国づくりを強行する安倍自民・公明政権が地方自治体に押し付ける「大都市圏環状道路」「国際戦略港湾」「都市再生緊急整備」「立地適正化計画」「インフラ長寿命化基本計画」などを忠実に実行したものです。

駅前再開発と郊外切り捨てが一体に
さらに「呼び込み型」企業誘致偏重も

久元市長は、駅前再開発を「都市の価値の向上」の重点と位置付け、垂水駅、西神中央駅、名谷駅などでタワーマンションを核とした「拠点駅前」再開発を推進しようとしています。駅前のタワーマンションの林立は、待機児童の増加と学校の過密化をまねき、地価高騰で公共施設が確保できなくなっています。そのため、新年度予算では、学級増対策に３小学校、１中学校で仮設校舎建設がすでに必要になっています。さらに、遠距離通園を前提としたパーク＆ライド型の保育施設や、幼稚園の廃止転用、マンションを優先にした近隣センタ－の縮小など、これまで小学校区の生活圏でつちかってきたコミュニティを無視した公共施設再編がすすめられています。
また、地域経済の担い手である地場産業や市場商店街など中小企業対策はおざなりに、新年度は「再開発」を円滑に進めるための立ち退き助成金を創設。さらに、誘致企業の従業員の市内移住促進助成（一人当たり120万円）や、東京圏から市内へ転居する起業家などに移住支援金として最大100万円などなりふり構わない「呼び込み」策を新年度予算ですすめています。

国の社会保障負担増に歩調あわせ、増税と新たな負担増

総務省官僚からの天下りの久元市長は、消費税増税と住民福祉を天秤にかける安倍首相の手法をそのまま輸入し、認知症患者の事故救済制度の財源（年３億円）に、70万人以上の納税市民に１人当たり年400円もの住民税増税を強行するなど、全国に例のない住民負担増をすすめています。
国民健康保険料についても、一般会計からの支援（法定外繰り入れ金）を中止し、兵庫県均一保険料に近づけることで保険料が値上がりする世帯に対し、前年度実施していた値上げ抑制策を、新年度は半減してしまいました（値上げの激変緩和　上限15％→30％）。
さらに、来年10月の消費税増税計画に歩調をあわせ、上下水道料金、市バス料金、地下鉄料金、公営駐車場料金、公共施設や市場使用料など、軒並み値上げを強行しようとしています。

根深い神戸の不正・腐敗構造

垂水区中学生のいじめ自死事件では、教育委員会によるいじめメモ隠ぺいが大問題となりました。また労働組合幹部の「ヤミ専従」問題では、神戸市当局主導で、違反・脱法行為がすすめられ、黙認し続けた歴代市長を含めトップや幹部職員の責任問題に発展しています。
議員団は、不正行為に対する市民の批判を逆手にとって、学校現場や労働組合への不当な弾圧を許さず、不正を行った者とトップの責任を厳しく追及しています。

運動いかんで“まち壊し”計画跳ね返し、地域の願いに応えることも可能

いま、神戸市政では、安倍政権いいなりに“神戸まち壊し計画”をすすめるのか、それを押しとどめて、地域と暮らしに寄り添う「地方自治体」として役割を果たすのかが、鋭く問われています。
日本共産党は「都市空間向上計画（案）」が、安倍政権がすすめる“地方壊し”の一環として「駅前には過密が押し付けられ、駅から離れた郊外は切り捨てられる。誰も喜ばない反市民的な計画」であることを明らかにし、政党・党派や立場の違いを超えて広範な市民に反対をよびかけました。
2018年３月の「計画の考え方（案）」と、10月の「計画の考え方（修正案）」の市民意見募集では、連続して反対意見が多数寄せられ、神戸市は、年度内の地域指定（線引き）を断念しました。
また灘区鶴甲団地の会館問題について、当初の「廃止」計画を撤回させ、さらに団地の中心地への鶴甲会館の移転・新築を実現。過密化の問題では、HAT灘の浜で小学校と特別支援学校の新設、高羽小学校の校舎の新設、保育所・児童館の新築などが実現、新年度も予算が計上されるなど、運動いかんでは地域を巻き込み、幅広い共同の事業として発展しています。

４　住民の切実な願いに背を向ける　自民党主導の与党会派

安倍内閣と一体になった、こうした久元市政を主導的に支えているのが、自民党と公明党です。
市議会でも「増えていく社会保障費をどうするということで、消費税に行き着く。神戸市も一緒で社会保障費の増大、また三宮の再整備、大阪湾岸道路西伸部の整備とか、神戸のこれからの成長・発展に必要となる大規模プロジェクトがめじろ押しと言ってもいいが、その財源を確保して安定的な財政運営を行うというのは当たり前」（公明党・藤本浩二市議 2018年２月28日予算特別委員会）などと、大型開発推進と住民負担増を後押しています。日本維新の会も「都心三宮再整備、ウオーターフロントの再整備などにスピード感を持って展開していくことには異論はない」「都市空間向上計画はスピーディーに策定を」などとして、市長トップダウンの市政運営のスピードアップを求めるなど、悪政の先兵の役割を果たしています。
日本共産党は、昨年の予算議会で、子どもの医療費無料の市長公約の実現をもとめ「条例修正案」を議会に提案し21名の議員の賛同を得ましたが、自民党や公明党にくわえ、国政野党である立憲民主党や国民民主党の市議らの反対で無料化の実施を阻んでいるのが実態です。

暮らしに希望を
力あわせ政治を変えよう

日本共産党神戸市会議員団が2017年と18年におこなった「神戸市民アンケート」には、9700人を超える方々から多くの声が寄せられました。
アンケートでは「まちの活性化のために、市政にのぞむこと」のトップは、三宮再開発などの「ムダな公共事業の削減」（44％）でした。その一方、「子どもに係る医療費の負担や、入れない保育所を改善してほしい」「高すぎる国保・介護保険や、介護施設を増やして入れるようにしてほしい」「スーパーの撤退で移動販売しかなくなった」「バスが減便されて不便に」「公立幼稚園が廃止され、子どもたちの声が聞こえなくなりさびしくなった」「台風・大雨のたびに崩れる崖や冠水被害。いつになったら改善されるのか」など、暮らしや地域課題の改善を求める切実な声があがっています。
暮らしに寄り添い、こうした願いに応えることこそ神戸市政は最優先にすべきです。

安倍政権の暴走ストップを神戸から

また、市民アンケートでは、安倍政権のもとで憲法第９条を変えることについては68％の方が、消費税10％増税については70％の方が反対を表明されており、市民の願いは明白です。
消費税10％増税ストップと憲法９条守れ！の声を、神戸から大きく広げましょう。

2019年度神戸市予算案について
アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”にストップ！
住民と力をあわせて、政治を動かし、要求実現を前へ
日本共産党神戸市会議員団

神戸市会議員選挙（３月29日告示・４月７日）をひかえた２月８日、神戸市は2019年度当初予算案を発表しました。
４年前の選挙で日本共産党は、９名から12名へ第二会派に躍進。この４年間、住民のみなさんと力をあわせて野党であっても、数々の住民要求を実現してきました。新年度予算でも、長年の運動と論戦が実り、学校体育館や特別教室へのエアコン設置、民有地擁壁工事の公費助成、転居子育て世代へのリフォーム助成や家賃補助が実現しました。
日本共産党神戸市会議員団は、市民の切実な願い実現の流れをさらに前進させるとともに、安倍自民・公明政権いいなりの久元市政の、“神戸のまち壊し”にストップをかけるために全力をつくします。

１　うわべだけの“質”を求めて駅前開発を進める予算から、地域の暮らしに根付いた「住民の福祉の向上」に転換を

予算発表にあたって、久元喜造市長は「暮らしの質と都市の価値向上」を重点にするとしました。しかし、市長が重視する「暮らしの質」とは「街のたたずまい」や「景観」「デザイン性」です。
事実、新年度予算では「子育て・教育、高齢者・障害者施策など、すべての世代を対象とした社会保障生活は厚みを増し」などとし、自らが掲げた「子ども医療費の無料化」や「高校生まで助成拡大」には、まったく手をつけていません。
その一方、大阪湾岸道路西伸等に58億円、国際コンテナ戦略港湾に63億円など大型開発を推進。また、神戸市が人口減少社会を迎えても、大企業や外資系企業が「効率的」に儲けを確保することを狙い、トップダウンで進める三宮・ウォーターフロントの巨大再開発には34億円を計上しています。
市民が求めているのは、子育てや教育、医療や福祉など、暮らしに根付いた生活の質の向上であり「たたずまい」や「デザイン」など、うわべだけの「質」の向上ではありません。
いま、市民の暮らしむきはどうでしょうか？
安倍内閣の施策によって、実質賃金や年金が下がるなか、国民健康保険料や介護保険料の負担増や、保育所や学童保育の待機児童増など、若い世代から高齢者まで、先行きが見えない将来不安がひろがっています。また、医療・買い物・交通・防災、どれをとっても親しんだ地域に住み続けられるのか、切実な課題に直面しています。
いま、神戸市政には、アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”によって住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのかが、問われているのではないでしょうか？

２　住民の願いをまっすぐ届け、実現へ全力　日本共産党市議団

日本共産党神戸市議団は、９つの行政区に議員を持ち、草の根ネットワークを活かし、住民の願いを実現してきました。
新年度予算でも、住民のみなさんと力をあわせた長年の運動と議会論戦が実り、多くの施策を実現させました。

災害に強いまちに
生活再建と民有地防災工事に公的助成実現

日本共産党神戸市議団は、阪神・淡路大震災の直後から、被災者への個人補償を求め、超党派で運動してきました。そうして制定された被災者生活再建支援法は、昨年、寺崎副市長が「私的財産に対する公的な補助・助成をやるべきじゃないという議論を乗り越えてつくられた制度」です。
災害からの復興と防災強化は、こうした国の「私有財産は支援しない」という「原則」を抜本的に転換し、市民と生活再建と安全のために、公的支援を行う政治への転換が求められています。
昨年９月の議会では、せめて500万円以上に支援金の増額を求めた日本共産党の質疑に、市長は「支援法の対象拡大に加えて災害規模要件の緩和も国に要望する」と表明し、国家要望にも盛り込まれました。さらに支援法の対象外である半壊・一部損壊・床上浸水世帯にも支援金を支給する神戸市の支援制度（兵庫県との協調）が初めて実施され、見舞金の拡充とあわせて、７月からの豪雨・台風被害者に168件5900万円が支払われました。
日本共産党は、神戸の災害経験や横浜や広島の支援事例を示し、神戸の住宅地の防災力を高めるためには、危険な擁壁の撤去や改修など民有地への公的支援が絶対に必要と、くりかえし議会で質問しました。
そして新年度予算案では、「民有地は個人の責任」が「原則」という神戸市のかたくなな言い分をついに覆し、民有地擁壁など「危険がけ応急対策助成」（補助額２／３・上限100万円・要件あり）が予算化されました。また危険なブロック塀の撤去に対する公費助成（補助額２／３・上限20万円等）も実現しました。
そのほかにも、西神南地区への消防出張所の整備、水上消防の浸水対策、防災の抜本工事として、浸水被害防止に新ポンプ場および雨水幹線の整備（東川崎地区）、高潮時に雨水幹線の破損を防ぐ工事（東灘区）、国道428号（箕谷北）のトンネル整備、烏原川（鈴蘭台北町他）の河川災害対策の拡充が予算化されました。（灘区篠原台や兵庫区清水町も砂防ダムの建設を国の予算で実施）

昨夏以降の運動が実る
エアコン設置などの学校環境改善

学校・園の環境改善について、日本共産党議員団はこれまでも独自に全校アンケート調査を実施し、データを示して改善を求めてきました。神戸市もその必要を認め、改修予算を飛躍的に増大させ、老朽化校舎やトイレの改修、普通教室へのエアコン設置も進みました。新年度予算では、過密校対策のための増改築や大規模改修、エレベータ設置の予算が増額されました。
さらに、昨年10月の日本共産党の今井まさこ議員の質問に対し、教育長は「国の交付金制度などを活用し、特別教室とともに、避難所になった中学校の体育館に優先的にエアコンを設置したい」と市議会で初めて表明しました。新年度予算では、災害時には避難所にもなる中学校体育館（31中学校）にエアコン設置の予算化が実現。特別教室も国の交付金も活用し、85小学校と35中学校分の予算が確保されました。エアコンについては、仮設校舎の空調増設や老朽化空調の更新、幼稚園の保育室に全園設置も決まるなど大きく前進しました。

長年の論戦で風穴
子育て世帯転居リフォーム助成、家賃補助が実現

長田区や兵庫区などでは、高齢化、建物の老朽化などの理由から、都心周辺部であっても人口が減少するインナーシティーが問題になっていました。日本共産党は、若年層を呼び込むためには過去おこなっていた若年層向けの家賃補助の復活が不可欠と、一貫して要望してきました。新年度予算では、人口過密が問題となる三宮近郊をのぞき全行政区対象に、就学前の子どもがいる世帯の住み替え後の家賃補助、（最大３年間で計54万円）が実現しました。
住宅リフォーム助成制度は、住民がリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にすると共に、中小零細事業者の振興をも図るものです。日本共産党は、企業の呼び込みなど外需頼みではなく、循環型の地域経済をつくる重要施策として、業者団体と連携実施をもとめてきました。これまで耐震化や、介護用具設置などの助成制度に限定されていましたが、新年度予算では、転居直後の子育て世代に限定されますが、リノベーションにかかる費用の２分の１・最大50万円のリフォーム助成制度が実現しました（市外からの転居者は70万円まで）。
いずれの施策も、日本共産党は、インナーやニュータウン対策や地元中小業者の仕事起こしなど、地域と地域経済の活性化に結び付く事業となるよう、要件緩和や制度充実をもとめて、引き続き全力で頑張ります。

子育て、福祉、地域でも一定の前進

子育て世代の負担軽減については、保護者のねばり強い運動と議会論戦が実を結び、就学援助の直接申請制度化や入学児童生徒学用品費の入学前３月支給が昨年実現。今年は、小・中学生ともに支給金の１万円増額がきまりました。このほか、予防接種助成拡充（インフル、ロタ・おたふく）、新生児聴覚検査費用の助成制度創設、通学定期割引率拡大、医療的ケア対策や児童虐待防止策の拡充などが実現。認可保育施設の新増設（17か所930人分、遊休土地活用も）や学童保育の増設（５か所）や民設学童への助成拡充が実現しています。
また、精神障害者医療助成の創設、難病患者支援センター設置など要望の強かった事業が実施されます。
地域住民の要望の強かった、西神中央地域への区役所の設置、北神区役所・図書館への格上げが実現。慢性的な交通渋滞で悩まされている、垂水区小束山６丁目交差点及び、北区皆森交差点への対策も強化されました。

要求実現の財源はある
運動と論戦で要求をさらに前へ！

三宮再開発など不要不急の大型開発や「大企業よびこみ」の６億円もの減税や、補助金など大盤振る舞いなどの無駄づかいをただし、予算のわずか２％程度を組み替えれば、子どもの医療費無料化や、国民健康保険料の引き下げなど、切実な住民要求が実現できます。
くわえて、この10年間で、神戸市は福祉切り捨てなどで貯めた年度会計の黒字の積み増しによって、財政調整基金を120億円も大幅に積み増しています。議員団は、総務省が財政調整基金を「優先的に取り組む事業への活用を図る」ことを求めていることを示し、毎年論戦で求め２年前から活用が開始されています。現在、神戸市の「ため込み金」は、約270億円（財政調整基金129億円・都市整備等基金139億円　2018年３月現在）です。
日本共産党は、住民福祉と地方自治を保障する財源の確保を国に求めるとともに、神戸市予算の使い道をあらため、市の「ため込み金」も積極的に活用し、切実な住民要求にこたえるよう求め、がんばります。

＜次号につづく＞

地域の暮らしに寄り添う神戸を

新しい年を迎えました。
昨年は沖縄県知事選で新基地建設にノーの審判が下り、12月の臨時国会では市民と野党の共闘で自民党改憲案の提出を断念に追い込み、安倍政権は行きづまりをみせています。
4月には統一地方選挙、7月には参議院選挙がおこなわれます。今年こそ、民意を無視した暴走政治を終わらせ、新しい政治の流れを切りひらく年になるよう、日本共産党神戸市会議員団12名全力で頑張る決意です。

日本共産党市会報告１月号　ＰＤＦ：日本共産党市会報告１月１日

金沢議員が決算反対討論

　12月６日の神戸市議会本会議で金沢はるみ議員は、防災軽視の大型開発優先、神戸市破壊の都市空間向上計画などを進めようとする神戸市各会計決算・決算関連議案について反対し討論しました。（反対討論の前文は以下の通りです）

私は日共産党議員団を代表して、平成２９年度神戸市各会計決算・決算関連議案について反対する議案について討論します。

反対する第１の理由は、大型開発優先で防災を軽視してきたからです。

神戸市は、この間、神戸空港建設・医療産業都市など巨大開発・プロジェクトを進めてきました。現在も、阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など大型開発・プロジェクトを最優先し、さらに三宮一極集中の巨大開発を推進しています。これら一連の事業に、これから湯水のようにお金を投じる方向です。

一方、７月以降の台風・豪雨によって、多くの地域で土砂災害や高潮による冠水・浸水が起こり、市民生活が脅かされています。しかも、これらの被害に対して神戸市からの支援はわずかです。

不要不急の大型開発・大型公共事業推進路線をやめ、市民の命と財産を守る砂防や高潮対策などの防災工事や被災した市民への支援の拡充、地域に役立つ公共事業を優先すべきです。

反対する第２の理由は、「神戸市破壊計画」である都市空間向上計画を進めているからです。

都市空間向上計画「基本的な考え方」（案）に対する市民意見募集には１４２通４０９件の意見が寄せられ、「賛成」はわずか１２件だけでした。また、修正案についても、１７０通と前回を上回る意見が出ています。市民の財産に関わる問題であるにもかかわらず、地域を住み続けられる地域住み続けられない地域に分けようとしています。

市民の居住地を機械的に線引きし、居住地と非居住地に区分けすることを押し付けることなど許されるものではありません。市場原理にすべてを委ね、郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる、誰も喜ばない計画は撤回すべきす。

第３の理由は、市民負担を増やし市民サービスを切り捨てているからです。

介護保険では要支援の方を介護保険から外し、さらに国民健康保険料･介護保険料の値上げも強行しました。子どもの医療費無料化に背を向け､保育所待機児童も増え続けています。小学校給食の民営化を進め、給食費の値上げも行い、公立幼稚園９か所の閉園も進めており、子育て世代の願いに反することを行っています。認知症の方に寄り添うことは当然ですが、事故救済制度について、市民一人当たり新たに４００円の増税を課すことを強行するなど、許されません。医療では、地域医療構想にもとづき神戸圏域で２４００床もの急性期病床削減を進め、病院の統合・再編も進んでいます。福祉の切り捨てや市民負担増が目白押しです。

神戸市は市民福祉の向上と市民負担を減らして、市民の暮らしを守るべきです。

第４の理由は、大企業・成長産業支援に偏重し、地元の中小企業を守る姿勢がないからです。

都心･三宮再開発に象徴されるように、市の産業施策は、大企業･外資系企業の呼び込み、安倍政権に追随した「成長産業」支援に偏重しています。

また、大阪万博・カジノを当て込んで新たな回路を作るなど、偏重がきわだっています。

そのー方で、地元中小業者に対するわずかな支援メニューである融資の信用保証料補助まで改悪するなど、神戸経済の主役である中小企業支援は大後退です。

JR西日本・阪神電鉄により元町高架通商店街、阪神有楽名店街の追い出しが進められ、イオン出店により地域の商店街の営業が脅かされています。大企業優先の市政運営を改め地元中小企業を守るべきです。

第５の理由は、教育委員会の機能不全状態をただす必要があるからです。

垂水区自死事案･いじめメモ隠ぺい問題では､教育委員が遺族に面会も謝罪もしていません。第３者委員会による真相解明がなされていないもとで、教育委員会は遺族が納得していない表面的な組織改正で済ますのではなく、教育委員会本来の機能を発揮するよう根本的改革をすすめるべきです。

最後に、反市民的な市政を強行する、久元市長のトップダウンの市政運営の転換は急務です。

久元市長のトップダウンによる都心・三宮再開発によって、中央区役所・勤労会館の移転、葺合文化センター・生田文化会館の廃止・移転、さらに神戸文化ホールの分割・移転などが強行され、神戸の歴史や、地域の文化が壊されようとしています。

さらに、「行財政改革２０２０」に伴う「働き方改革」や「区役所改革」、また教育委員会の組織改正は、市長のトップダウンを組織的に補完するものであり許されません。

また、「ヤミ専従」問題について、第三者委員会は「長期間の組合専従は神戸市の意向が強く反映され」「神戸市主導で退職派遣を用いた」として、神戸市当局の責任を明確にしました。また市職労の機関紙では、「久元市長の公約である、区役所でのワンストップサービスの実現をはじめ市民サービスの向上に取り組んできました」とし、久元市長も、この異常な労使関係を能動的に利用してきたことも明瞭になりました。

ところが市長は、自らの責任が明らかになる下で、こともあろうに、ヤミ専従問題を「革新自治体」や「日本共産党」の責任であるとする全く事実無根の驚くべき虚言を披歴するに至りました。ご自身の責任はあいまいにしながら、他に責任を転嫁するなど、言語道断であり、絶対に許されるものではありません。

改めて、市長の謝罪と発言の撤回を求めます。

以上、委員長報告に反対する立場で討論を行いました。

議員の皆様の賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。

ヤミ専従問題
「神戸市当局主導」の違法行為と第三者委員会が断罪

味口議員が総括質疑

神戸市当局と労働組合幹部（市職員労働組合と市従業員労働組合）が組織ぐるみで、ヤミ専従を行ってきた問題で、職務専念義務違反に関する調査委員会（以下、第三者委員会）は、〝神戸市の意向が強く反映され神戸市主導で行われてきた脱法行為である〟と断罪しました。12月３日に開かれた決算特別委員会総括質疑で、日本共産党の味口としゆき議員が市長の政治責任を追及しました。

久元市長の責任は明白

第三者委員会が11月22日に発表した「中間報告」等では、神戸市が「脱法行為と指摘されることを認識していた」にとどまらず、「市の事業や取り組みを円滑に進めるための手段として位置づけ」ており、「長期間の組合専従は神戸市の意向が強く反映されたものと言わざるを得ず、神戸市の責任は重い」と、厳しく指摘しました。
味口議員は、この調査結果から、当局主導の不正行為は明白であり、久元市長は自らの責任を取るべきと求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長：市長には当然責任があるので、第三者委員会の最終報告を受けたあとに明らかにする。しかし、過去神戸市政では73年から93年まで、共産党は市長を応援した。異常に高い給与など革新自治体の経営がヤミ専従の根源だ。
味口議員：市長自身の責任を先送りしながら、真相解明をまかせた第三者委員会で一言も触れられてもいない革新自治体についてなぜ言及できるのか。高い給与というなら、自治省官僚として地方公務員より高い給与と退職手当を受け取ったのは久元市長ではないか。
自治省発表の1973年決算の一般会計にしめる人件費割合は、革新自治体だった東京都35.2％、保守県政の兵庫県40.7％。けっして過去の革新自治体が高かった証拠はない。40年以上前の破たんした議論を持ち出し、自身の責任を免れるような発言は絶対許されない。

労働組合もヤミ専従は「久元市長の公約実現のため」と認めている

第三者委員会はヤミ専従は「神戸市主導」と指摘し、市職労も機関紙「公鏡」で「久元市長の公約実現のためにやってきた」と述べています。
味口議員は、市長が５年間知らなかったなどありえないと述べ、久元市長は、直ちに責任を取るべきと求めました。

答弁ダイジェスト

味口議員：第三者委員会は、ヤミ専従は神戸市主導と指摘している。これを利用してきたのが久元市長だ。ヤミ専従を温存させてきた職員を、副市長や局長に任命したのは市長だ。自分の責任は先送りで最終報告を待つなどとんでもない態度だ。
久元市長：最終報告待たずに、（幹部職員を）十分ではない根拠に基づいて処分できない。私は職員出身ではなく不適正な職場の実態は承知していない。５年間、把握できなかったということについては責任がある。
味口議員：総務省の官僚として地方政治に精通していることを売りにしてきた市長としては逃げ口上にすぎる。市長に統治能力がなかったと言っているようなものだ。

神戸市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会による中間報告等（概要）　全文はこちら

離席率について（中間報告）
離席率（職場を離れている時間には職免申請がなされている時間も含まれているので離席率＝職務専念義務違反の割合ではない）に関して、現段階で一応の心証を得た者について報告する。調査未了者がいるため、年内の最終報告を目指す。

過員配置問題について（中間報告）
組合本部役員がいることを理由とする過員配置を廃止し、業務量に対応した適正な人員配置にすべき。
（抜粋）「平成７年から平成21年にかけて職員部長や行財政局長のポストにあった複数の元職員から事情を聴取したが、いずれも『過員配置』の事実については『認識していなかった』、『職務専念義務違反（ヤミ専従）』の事実についても…どの程度だったかはわからない」との回答しか得られなかった。これらの供述が、多くの職員が…『当然のこと』と認識していたと供述していることに照しても、その信用性には大きな疑いがある」

虚偽回答問題について
平成20年５月に総務省によって実施された「無許可専従に関する一斉点検」に対する神戸市の（ヤミ専従はなかったなどとする）回答は、客観的事実に反し、虚偽回答であった可能性も否定できない。
（抜粋）「職務専念義務違反行為は、職員団体等の側で内密に行っていたというものではなく、当局側においても、職員団体との日常的な協議・意見交換を市の事業や取り組みを円滑に進めるための手段として位置づけ、これを随時行えるよう、職務専念義務違反行為を長年に亘って事実上容認してきた経緯が存在する」

法令の上限を超える在籍専従許可問題について
平成元年以降、法令上限を超える在籍専従許可を受けた職員は、市職労は８名、市従労は４名認められた。
平成14年以降、法令上限を超え組合専従させる目的で、外郭団体等に派遣されていた職員は、市職労は２名、市従労は４名認められた。神戸市は法趣旨を逸脱することを認識しており明らかに脱法行為である。
（抜粋）「神戸市職員作成による平成14年７月10日付『組合専従者に対する対応』では、情報公開請求がされた場合、法令の上限を超える在職専従について違法性を指摘される可能性があるため、退職派遣を用い、派遣先で休職等した上、組合専従するとされている。また、『７年問題はクリアできるが、全容が明らかになると意図的に脱法的行為を行ったととらえられる危険性がある』とも記されており、神戸市においても、脱法行為と指摘される可能性を認識していた」
（抜粋）「退職派遣を用いた組合専従を行う場合、組合役員の給与等は組合負担であり、在籍専従に比して組合側に特段の利益はないことからすれば、法令違反の批判を避けるべく、神戸市主導で退職派遣を用いたと考えざるを得ない。さらに、退職派遣以前から、『３役については専従に入ってもらうよう対応してきた』と記されていることからしても、長期間の組合専従は神戸市の意向が強く反映されたものと言わざるを得ず、神戸市の責任は重い」

専従休職者の復職時の昇給及び昇格並びに退職手当の過払いに問題について（略）

決算特別委員会 審査日程延長について日本共産党の反対表明（概要）

日本共産党は「ヤミ専従」にかかる給与過払い分が含まれている点も考慮し、2017年度決算は認定できないことを意見表明しました。
自民党、公明党、市民連合など与党会派は、「金額等の全容が示されていない」として「結論を出さない」「保留」の意見表明をしました。

決算認定できないことは明白
経緯や決算特別委員会の議論を踏まえれば、決算認定できないことは明白です。
９月５日の神戸市記者会見では「４月以降、ヤミ専従の告発が複数あり、対応を内部で検討していた」「８月中旬に、久元市長、岡口副市長で協議した」としています。久元市長は、ヤミ専従が決算に影響があることを知りつつ、議会に正式に説明せずに、決算を認定に付したことになります。神戸市の姿勢を考えるなら、不正金額が明らかになっていないからと「保留する」理由には全く当たりません。
決算特別委員会の最終審査日にいたって、突然市長が「第三者委員会の中間報告を年内に提出するから、その上で審議を」とする手前勝手な言い分を丸呑みし、採決を先送りすることは、「ヤミ専従」問題の解決を先送りし、議会の権能を放棄する態度だと考えます。

「先延ばし」は決算認定制度の意義からも許されない
12月５日と２か月近くもの採決先送りは、決算認定の意義からも許されません。
「決算認定」の「最も重要な意義」は「行政効果の客観的判断と、今後の改善や反省事項の把握と活用」で、そこから導き出される考え方が「早期調製、早期審査、早期認定」です。（「議員必携より」）
また、来年度の神戸市「予算の編成方針」が、例年11月に示されること、来春の統一地方選挙日程から、予算議会が早まることから、決算議会の結論を遅滞させることは許されません。

延長するなら実効的な徹底審査を
審査延長がなされるなら、第三者委員会の中間報告まちではなく議会として実効的な審議・徹底調査を日本共産党は求めます。
市長及び当局をチェックする事は議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。議会として承服しがたい議案の態度が問われた時に、議決権を行使して「監視と評価」の任をはたすのではなく、当局である市長と諮問機関である第三者委員会の結論に判断基準をゆだねるなど、議会制民主主義の自殺行為であると言わざるをえません。
徹底審議すら拒否するなら、いたずらに「認定する」時期を見計らうためだけの「先延ばし」と言わざるを得ず、審議日程の延長には同意できないことを主張します。

審査日程延長についての反対表明の全文：決算特別委員会　審査日程延長にかかる日本共産党の態度表明

2017年度決算認定に反対する日本共産党の意見表明

第１の理由は、大型開発優先で防災を軽視してきたからです。
神戸市は、震災復興を口実に、神戸空港建設など巨大開発を市民の声を押し切って強行してきました。
現在も、阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など大型開発・プロジェクトを最優先し、さらに三宮一極集中の巨大開発を推進しています。
７月以降の台風・豪雨によって、多数の地域で土砂災害や高潮による冠水・浸水が起こり、市民生活が脅かされています。
神戸市は、不要不急の大型開発・大型公共事業推進路線をやめ、市民の命と財産を守る砂防や高潮対策などの防災工事や地域に役立つ公共事業を優先すべきです。

第２の理由は、「神戸市破壊計画」である都市空間向上計画を進めているからです。
都市空間向上計画「基本的な考え方」（案）に対する市民意見募集には409件の意見が寄せられ、「賛成」はわずか12件だけでした。
市長は「一定の政党や団体が非常に組織的な呼びかけをされている」などと事実を歪め、市民の反対意見を全く考慮せず、「計画」を強行しようとしています。
市民の居住地を機械的に線引きし、居住地と非居住地に区分けするなど許されるものではありません。市場原理にすべてを委ね、郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる、誰も喜ばない計画は撤回すべきです。

第３の理由は、市民負担を増やし市民サービスを切り捨てているからです。
介護保険では要支援の方を介護保険から外し、さらに国民健康保険料・介護保険料の値上げも強行しました。子どもの医療費無料化に背を向け、保育所待機児童も増え続けています。小学校給食の民営化を進め、給食費の値上げも行いました。公立幼稚園９か所の閉園も進めており、子育て世代の願いに反することを行っています。認知症対策も、市民一人当たり新たに400円の増税を課す計画になっており、許されません。医療では、地域医療構想にもとづき神戸圏域で2400もの急性期病床削減を進めています。

第４の理由は、大企業・成長産業支援に偏重し、地元の中小企業を守る姿勢がないからです。
都心・三宮再開発に象徴されるように、市の産業施策は、大企業・外資系企業の呼び込み、安倍政権に追随した「成長産業」支援に偏重しています。
そのー方で、地元中小業者に対するわずかな支援メニューである融資の信用保証料補助を改悪するなど、神戸経済の主役である中小企業支援が大後退しています。
JR西日本・阪神電鉄により元町高架通商店街、阪神有楽名店街の追い出しが進められ、イオン出店により地域の商店街の営業が脅かされています。神戸市は大企業の横暴から地元中小企業を守るべきです。

第５の理由は、震災以降の労使協調路線の害悪が市民に明らかになったからです。
神戸市当局は、震災以降の労使協調路線が、ヤミ専従を生んだことを認めました。震災以降、神戸空港など不要不急の事業を優先させ、福祉制度の切り捨てや強引な職員削減を、労使一体ですすめるため労組幹部に違法な退職金の上乗せまで行っていました。
職員の長時間過密労働の常態化、公共サービスの民営化、人員削減など市民サービスを後退させ、公務現場に著しい害悪をもたらしています。今回の台風や大雨の災害でも、人員削減のため被災者対応が困難となりました。
第３者委員会による事実解明は当然ですが、市長自身の責任が問われています。

第６の理由は、教育委員会の機能不全状態をただす必要があるからです。
垂水区自死事案・いじめメモ隠ぺい問題では、教育委員が遺族に面会も謝罪もしていません。
これは、いじめ防止対策推進法に示されている「遺族に寄り添う」という法の要請に応えていないことに止まらず、レイマンコントロール＝民衆統制という教育委員会制度にそもそも求められる機能が全く果たせていないことを示すものです。第３者委員会による真相解明がなされていないもとで、教育委員会は、遺族が納得していない表面的な組織改正で済ますのではなく、教育委員会本来の機能を発揮するよう根本的改革をすすめるべきです。

最後に、こうした反市民的な市政を強行する、久元市長のトップダウンの市政運営の転換は急務です。
安倍政権に追随する、久元市長のトップダウンによる都心・三宮再開発によって、中央区役所・勤労会館の移転、葺合文化センター・生田文化会館の廃止・移転、さらに神戸文化ホールの分割・移転などが強行され、神戸の歴史や、地域の文化が壊されようとしています。
さらに、「行財政改革2020」に伴う「働き方改革」や「区役所改革」、また教育委員会の組織改正は、市長のトップダウンを組織的に補完するものであり許されません。
市長は、ただちに傲慢な市政運営をやめ、市民の声に耳を傾け、反対意見にも真摯に向き合うべきです。

また、「ヤミ専従」問題は、当局も認める震災以降の労使協調路線が元凶であったことは明らかです。久元市長は「定数交渉廃止」などの措置を一方的にとることを表明しましたが、団体交渉のルールを使用者である市長が一方的に定め、それに反する交渉には一切応じないというのは不当労働行為であり、問題の解決にもつながりません。
神戸市当局の不正によって生み出された問題を、神戸市の公務現場ではたらく職員の権利を縮小し、市長トップダウンの組織作りのテコにするなど、市長をはじめ当局の無反省ぶりを示すもので断じて容認できないことを申し述べておきます。

 2017年度決算認定に反対する意見表明の全文：意見表明(共産党）