神戸市の2013年度予算案が3月28日、民主、公明、自民、みんなの党などの賛成多数で可決しました。日本共産党議員団は、13年連続となる「予算の組み替え動議」を提出、ムダ遣いを削り、市民の暮らしを守るための提案を行いましたが、他の会派の反対で否決されました。

成立した新年度の神戸市予算の特徴は、神戸空港、神戸クラスター（医療産業都市）など、従来の無駄遣いを継続しながら、福祉パス制度の改悪など市民サービス削減、市立保育所の民営化、市バス路線の民間移譲など公的責任を後退させる「官から民」路線の拡大などが盛り込まれています。同時に、市民の運動の成果も反映した部分もあります。中学校給食実施への調査費、小中学校と市立高校普通教室への空調設備の設置もすすめられます。

日本共産党議員団は、本会議、予算特別委員会で、市長提案の予算案が、ムダ遣いの継続、市民サービスの低下につながる内容であることを批判、市民要求の実現を目指して論戦しました。同時に、12年度補正予算も含めて、生活密着型の公共事業予算が組まれたことについて、市内の中小零細業者に直接発注する手立てをとるよう求めました。

議会論戦では、福祉パス制度からの生活保護受給者を排除する問題、借り上げ公営住宅入居者追い出し問題、中学校給食、中小企業の経営安定と仕事確保のために公契約条例の制定を求めました。また、赤字続き、借金返済も進まない神戸空港の在り方を追及。空港の借金返済のために一般会計から新都市整備事業会計に資金が投入されている実態も明らかにしました。中小企業の仕事づくりでは、生活関連事業を各建設事務所などで直接発注する小規模事業もふくめて、市内業者への発注を増やす方向で対応することも示されました。

借上げ住宅では、入居者や市民の声に押され「神戸市営住宅についての神戸市の考え方」を発表。これまでの退去一辺倒の姿勢に根拠がなかったことが明らかになりました。しかし、この方針では、重度障害者や介護の必要な人だけが残されることになり、一層矛盾が拡大することにもつながります。中学校給食についても神戸市は、市民の運動に押され中学校給食の実施を表明しました。しかし、全員喫食を基本としながら、弁当持参も認めるなど極めてあいまいな表現となっています。実施方式も検討会の方針では、「センター方式」「デリバリー（食缶）方式」「デリバリー（弁当箱）方式」が併記されています。どの方式を採用するかについては、熟議、つまり時間をかけて議論をと要請されていたにもかかわらず、教育委員会は早々に、デリバリー（ランチボックス）方式との結論を出しています。まさに、教育委員会が「結論ありき」で進めてきたことを示しています。急速に広がった中学校給食を求める市民の声をさらに広げ、全員喫食、自校方式での実施を求める声をより大きくしていきましょう。

議員団は、予算議会終了後、借上げ問題と中学校給食について当局に是正を求める申し入れを行いました。 　なお、今年から、神戸市議会は2会期制となり、今議会は６月26日までとなっています。その間、常任委員会等は開かれます。請願、陳情等の扱いについては議員団までお問い合わせください。