神戸市議会の第１回定例市会が２月１９日から開会され、３月３１日の本会議で集中審議期間（３月議会）が終了しました。

３月議会では、予算特別委員会が設置され、2016年度神戸市一般会計決算など決算関連の５９議案が審査されました。一般会計予算は、都心・三宮再開発に94億円の予算を付けて本格的な推進を始める一方、市立幼稚園の廃園や敬老祝い金の廃止、市税減免制度の改悪などあらたな市民サービスや福祉・子育ての切り捨てとなっています。

日本共産党神戸市会議員団は、本会議代表質疑や予算特別委員会で、久元市長が進めている三宮一極集中の呼び込み型・開発優先で、神戸の良さや既存産業を軽視する姿勢を批判。不況と消費税増税への苦しむ市民に対する身近のサービスの充実を求めました。また、久元市長の公立幼稚園の13園の廃園提案や、市営住宅や区役所・会館の統廃合や移転縮小をすすめ「30年で公共施設を10％削減する」計画に対して、少子高齢化で地域に様々な不便が起こっているときだからこそ、地域の核となる公共施設の充実を求めました。

借上住宅キャナルタウン３名の入居者を市長は提訴。被災者に寄りそった対応をすることなく法廷に立たせるなど言語道断であり、撤回を求め抗議し、借り上げ住宅希望者全員入居を求めました。

また、元町高架通商店街ではＪＲ西日本が高架の耐震化などを理由に、事実上の店舗追い出しをせまっています。議員団は、商店街や店舗で聞き取った声や実態を基に、久元市長に対して、直接ＪＲ西日本に対して商店街存続を働きかけるよう求めました。

予算特別委員会では、日本共産党は子どもの医療費助成の拡充についての条例案に賛成する一方、一般会計予算案や市税減免の改悪、幼稚園廃園の条例案など29議案に反対。神戸空港や不要不急の大型開発や、行き過ぎ誘致大企業支援の予算を削減し、子どもの医療費の中学卒業までの無料化や地元中小企業への仕事づくりなどを提案する予算組み替えを提案しました。

一方、自民党、公明党、民主こうべ、維新・民主、神戸維新などの会派は、市長提案59議案にすべて賛成し、幼稚園PTA連合会などからだされた市立幼稚園廃園中止を求める陳情を不採択としました。

３月議会には補正予算案など４１の議案・議題が上程されました。

そのうち、神戸空港の運営権売却の準備費用を6000万円も増やすことを求めた議案に対して、民間売却の交渉が破たんしている事実を指摘し、7500万円あれば敬老祝い金が継続できるとして、このような予算の使い方は市民感覚とかけ離れていると批判しました。

また、3月31日に特別緑地保全地区土地買入れに関して神戸地方裁判所で出た判決を不服とし、控訴する議案が上程されました。しかし、神戸市は当該の判決文を市会議員への開示を拒否しました。

日本共産党議員団は、31日の本会議の当日、独自に神戸地裁で判決文を閲覧。緑地保全の責任を神戸市が果たしてこなかったことを判決で指摘されていたことを突き止め、神戸市の対応を批判しました。

3月29日に成立した、2016年度新年度予算には、こども医療費、小児慢性特定疾病、重度障害児、母子等医療費成の拡充、保育所保育料の多子世帯軽減、公設学童保育の受け入れ時間を19時まで延長、障害者自動車燃料費助成制度の創設、HAT神戸への小学校と特別支援学校の新設、御影北・福池・名谷小学校の校舎の増改築、西神中央駅への区役所庁舎の建設、神戸電鉄の利用促進パスの高速鉄道へ適用拡大、阪急花隈駅のバリアフリー予算化など、長年の住民要求の成果も反映しています。日本共産党神戸市会議員団は、ひきつづき皆様から寄せられた声を市政に届け、切実な願い実現へ全力でがんばります。

２０１６年４月　日本共産党神戸市会議員団