決算特別委員会 審査日程延長について日本共産党の反対表明（概要）

日本共産党は「ヤミ専従」にかかる給与過払い分が含まれている点も考慮し、2017年度決算は認定できないことを意見表明しました。
自民党、公明党、市民連合など与党会派は、「金額等の全容が示されていない」として「結論を出さない」「保留」の意見表明をしました。

決算認定できないことは明白
経緯や決算特別委員会の議論を踏まえれば、決算認定できないことは明白です。
９月５日の神戸市記者会見では「４月以降、ヤミ専従の告発が複数あり、対応を内部で検討していた」「８月中旬に、久元市長、岡口副市長で協議した」としています。久元市長は、ヤミ専従が決算に影響があることを知りつつ、議会に正式に説明せずに、決算を認定に付したことになります。神戸市の姿勢を考えるなら、不正金額が明らかになっていないからと「保留する」理由には全く当たりません。
決算特別委員会の最終審査日にいたって、突然市長が「第三者委員会の中間報告を年内に提出するから、その上で審議を」とする手前勝手な言い分を丸呑みし、採決を先送りすることは、「ヤミ専従」問題の解決を先送りし、議会の権能を放棄する態度だと考えます。

「先延ばし」は決算認定制度の意義からも許されない
12月５日と２か月近くもの採決先送りは、決算認定の意義からも許されません。
「決算認定」の「最も重要な意義」は「行政効果の客観的判断と、今後の改善や反省事項の把握と活用」で、そこから導き出される考え方が「早期調製、早期審査、早期認定」です。（「議員必携より」）
また、来年度の神戸市「予算の編成方針」が、例年11月に示されること、来春の統一地方選挙日程から、予算議会が早まることから、決算議会の結論を遅滞させることは許されません。

延長するなら実効的な徹底審査を
審査延長がなされるなら、第三者委員会の中間報告まちではなく議会として実効的な審議・徹底調査を日本共産党は求めます。
市長及び当局をチェックする事は議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。議会として承服しがたい議案の態度が問われた時に、議決権を行使して「監視と評価」の任をはたすのではなく、当局である市長と諮問機関である第三者委員会の結論に判断基準をゆだねるなど、議会制民主主義の自殺行為であると言わざるをえません。
徹底審議すら拒否するなら、いたずらに「認定する」時期を見計らうためだけの「先延ばし」と言わざるを得ず、審議日程の延長には同意できないことを主張します。

審査日程延長についての反対表明の全文：決算特別委員会　審査日程延長にかかる日本共産党の態度表明