人口の３割を「切り捨てる」－都市計画は撤回を
2019年07月09日
安倍政権がすすめる地域切り捨て政策である「立地適正化計画」の神戸版である「都市空間向上計画」（素案）が６月２７日に公表されました。
神戸市は、「よりコンパクトなまちづくりを行う」として駅から離れた住宅地を「山麓・郊外居住区域」（居住誘導区域外）に指定。
その地域では「住宅ストックを抑制」し、スーパーや病院が撤退しても、新たな施設を誘致するのではなく「代替手段」として「移動販売車」や「遠隔医療」「ドローンを使った荷物配送」をすすめるなど、過疎の村のような扱いをしようとしています。
公表された「区域」案では、垂水区や西区の大半を切り捨て、神戸市による開発団地（渦森、鶴甲、ひよどり台、須磨ニュータウン、西神中央、西神南）への責任も放棄しようとしています。
また、駅から近い市街地でも、土砂災害や水害・津波リスクが高い地域は「長期的には」「対策工事ではなく移転を促進する」として「居住誘導区域外」に、組み込もうとしています。
一方で、都心三宮やJRや地下鉄の利用客が多い駅の近郊を規制緩和して、高層ビルやマンションを誘致。区役所や基幹病院を集約し、さらに過密化をすすめています。
一方で「市民の足」を奪う、敬老パス・福祉パスの「改悪」計画も
神戸市は駅前が便利になれば「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりが進むとしますが、市バス路線を切り捨て、今度は敬老パス、福祉パスをまた改悪し、市民の足を奪おうとしています。
多くの住民が、長年まちづくりに尽力してこられ、様々な地域課題の解決にむけてとりくんでいる最中に、こうした努力を踏みにじり、愛着ある街を奪う権利が、いったい誰にあるというのでしょうか。
緊急告知
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７月８日から神戸市による説明会・相談会が開催され、
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７月９日から神戸市への市民意見募集・<意見提出フォーム>がおこなわれています。
「まち壊しノー！の」の声を、ぜひ神戸市にお寄せください
日本共産党神戸市会議員団の提案 街を切り捨てるのではなく、市民のくらしの応援を
人口減少社会にどう立ち向かうのかは、神戸市にとって重大問題です。
久元市長は、困難をかかえる住宅地を切り捨てることが「持続可能なまちづくり」としています。
しかし、困難に立ち向かう努力をしてこそ、未来の世代に希望あるまちを残せるのではないでしょうか？
いま必要なのは、ニュータウンなどで高齢化が進む中でも頑張っている自治会など地域のみなさんへの応援です。少子化や商業や医療の撤退で困難を抱えている地域にこそ、行政が地域に入って、一緒に解決する姿勢です。
街を開発した神戸市の責任として、新たな病院や商業施設を誘致に積極的に関与することです。「移動販売」や「遠隔医療」など代替手段で済ますことではありません。
また、防災上課題のある地域には横浜市のように公費助成による工事で不安解消。駅前地域でのマンションの乱立による過密地域では住宅立地規制の強化。郊外地域にもさらに保育教育施設や生活利便施設を積極的に誘致を強めることです。
三宮駅前の道路を封鎖する一方、５０００億円で湾岸道路をつくったり、１０００億円以上かけて豪華な市役所建て替えや駅前に文化ホールを移転するのではなく、９区バランスとれたまちづくりにこそ予算を配分すべきです。
日本共産党の提案は、神戸のどこに住んでも「ゆとり」があり、老いも若きも住み続けたくなる街づくりを、決してあきらめないことです。
日本共産党神戸市会議員団は、地域に住み続けたいと願うみなさんと協力して、未来の世代に禍根をのこす「計画」の撤回と、「人口減少社会」に向き合った責任ある街づくりに全力をつくします。
そのためにも、日本共産党神戸市会議員団は、この「地域切り捨て」計画を撤回させるまで、地域のみなさんと全力で奮闘する決意です
▼神戸市都市空間向上計画（素案）本編（神戸市ホームページより）
▼神戸市都市空間向上計画（素案）地域図（神戸市ホームページより）
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