安倍政権がすすめる地域切り捨て政策である「立地適正化計画」の神戸版である「都市空間向上計画」（素案）が６月２７日に公表されました。

神戸市は、「よりコンパクトなまちづくりを行う」として駅から離れた住宅地を「山麓・郊外居住区域」（居住誘導区域外）に指定。

その地域では「住宅ストックを抑制」し、スーパーや病院が撤退しても、新たな施設を誘致するのではなく「代替手段」として「移動販売車」や「遠隔医療」「ドローンを使った荷物配送」をすすめるなど、過疎の村のような扱いをしようとしています。

公表された「区域」案では、垂水区や西区の大半を切り捨て、神戸市による開発団地（渦森、鶴甲、ひよどり台、須磨ニュータウン、西神中央、西神南）への責任も放棄しようとしています。

また、駅から近い市街地でも、土砂災害や水害・津波リスクが高い地域は「長期的には」「対策工事ではなく移転を促進する」として「居住誘導区域外」に、組み込もうとしています。

一方で、都心三宮やJRや地下鉄の利用客が多い駅の近郊を規制緩和して、高層ビルやマンションを誘致。区役所や基幹病院を集約し、さらに過密化をすすめています。

一方で「市民の足」を奪う、敬老パス・福祉パスの「改悪」計画も

神戸市は駅前が便利になれば「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりが進むとしますが、市バス路線を切り捨て、今度は敬老パス、福祉パスをまた改悪し、市民の足を奪おうとしています。

多くの住民が、長年まちづくりに尽力してこられ、様々な地域課題の解決にむけてとりくんでいる最中に、こうした努力を踏みにじり、愛着ある街を奪う権利が、いったい誰にあるというのでしょうか。

緊急告知

• ７月８日から神戸市による説明会・相談会が開催され、

• ・

• ７月９日から神戸市への市民意見募集・<意見提出フォーム>がおこなわれています。

「まち壊しノー！の」の声を、ぜひ神戸市にお寄せください

日本共産党神戸市会議員団の提案　街を切り捨てるのではなく、市民のくらしの応援を

人口減少社会にどう立ち向かうのかは、神戸市にとって重大問題です。

久元市長は、困難をかかえる住宅地を切り捨てることが「持続可能なまちづくり」としています。

しかし、困難に立ち向かう努力をしてこそ、未来の世代に希望あるまちを残せるのではないでしょうか？

いま必要なのは、ニュータウンなどで高齢化が進む中でも頑張っている自治会など地域のみなさんへの応援です。少子化や商業や医療の撤退で困難を抱えている地域にこそ、行政が地域に入って、一緒に解決する姿勢です。

街を開発した神戸市の責任として、新たな病院や商業施設を誘致に積極的に関与することです。「移動販売」や「遠隔医療」など代替手段で済ますことではありません。

また、防災上課題のある地域には横浜市のように公費助成による工事で不安解消。駅前地域でのマンションの乱立による過密地域では住宅立地規制の強化。郊外地域にもさらに保育教育施設や生活利便施設を積極的に誘致を強めることです。

三宮駅前の道路を封鎖する一方、５０００億円で湾岸道路をつくったり、１０００億円以上かけて豪華な市役所建て替えや駅前に文化ホールを移転するのではなく、９区バランスとれたまちづくりにこそ予算を配分すべきです。

日本共産党の提案は、神戸のどこに住んでも「ゆとり」があり、老いも若きも住み続けたくなる街づくりを、決してあきらめないことです。

日本共産党神戸市会議員団は、地域に住み続けたいと願うみなさんと協力して、未来の世代に禍根をのこす「計画」の撤回と、「人口減少社会」に向き合った責任ある街づくりに全力をつくします。

そのためにも、日本共産党神戸市会議員団は、この「地域切り捨て」計画を撤回させるまで、地域のみなさんと全力で奮闘する決意です

▼神戸市都市空間向上計画（素案）本編（神戸市ホームページより）

▼神戸市都市空間向上計画（素案）地域図（神戸市ホームページより）

その他、市議団の関連ページはこちら

神戸市の都市空間向上計画の撤回を（市会報告2018年3月号外）

三宮再開発計画（神戸市会報告2018年1月号外）

山本議員が一般質問

神戸市議会の最終日の３月20日、山本じゅんじ議員が一般質問をおこないました。

須磨ニュータウンは、高齢化とともに人口減少で、駅から離れた地域の交通や買い物など、多くの課題に直面しています。一方、公共用地の利活用でマンションや戸建て住宅を誘致したところでは、保育所待機児童や学童の過密などが偏在的に起こっています。
神戸市は、名谷や妙法寺など地下鉄駅前のマンション誘致や大型商業施設更新を中心にした駅前再開発をすすめようとしていますが、駅前の過密と、駅から離れた地域の困難さに拍車がかかります。
ニュータウンには、計画的整備された道路や上下水道、公園などの公共インフラがまだまだ利用でき、子どもたちがのびのびと使えるグラウンドをもった学校や幼稚園があります。山本議員は、こうした優良な公共ストックを活かして、駅から遠くても歩いて行ける、買い物や病院・介護施設を積極的に、神戸市は誘致すべきと求めました。

交通局審査で林議員

予算特別委員会交通局審査が２月28日行われ、林まさひと議員が質疑にたちました。
西区は、西神中央駅を中心としたバス路線になっており、東西へ行くには西神中央駅で乗継をしないといけません。以前から「ニュータウンの西の端にある西体育館にループバスがほしい」「東西どちらからも１本で行けるルートがほしい」との声が強くあります。林議員は、「ニュータウンの人たちも高齢化している。住民の足を確保するためにも東西のループバスの実現を」と質しました。

答弁ダイジェスト

内藤交通局自動車部長：バスの本数も十分あるので乗り継ぎに特に不便はないと思っている。街びらきしてから長期にわたって定着した路線になっているので、新路線をつくることで、今不自由なく利用されているお客様に不便さがでてくるので総合的に判断していく必要がある。
林議員：ニュータウンには高齢で車の免許証を返納した人がいる。そういう方の移動をどう保障していくかが交通局の仕事の一つだ。住民の足となる「公共・公営交通」はもっとも求められている。市営バスが果たす役割は重要だ。

みなと総局審査で西議員

西ただす議員は、2月26日の予算特別委員会のみなと総局審査で、六甲アイランドの防災対策と保育園の設置について質疑しました。
昨年の台風で六甲アイランドは広い地域が浸水し、一般車両が通行できなくなる事態が起こりました。浸水した消防署の派出所や六甲アイランドへの橋のたもとなど暫定的な対策は行われましたが、根本的な対応には至っていません。また六甲アイランド病院の医療機能縮小や六甲アイランド内の小学校で仮設校舎ができるなど子どもの人口が増大するなど対応が求められています。
西議員は、防災対策と安心して医療が受けられることや子どもの人口増加に対して保育所の設置をするなど他局とも協力し対応するように求めました。

答弁ダイジェスト

辻局長：〈防災について〉抜本的な体制など高潮対策検討委員会も踏まえながら個別に検討していきたい。
〈六甲アイランド病院について〉六甲アイランド病院の診療科目が増える。地域の方とも利用しやすい形を病院と進めていく。
山本担当部長：保育所の対応は、神戸市としても非常に重要な政策の一つだと認識している。子ども家庭局と一緒になって検討を進めたい。

市民参画推進局審査で今井議員

今井まさこ議員は、2月26日の予算特別委員会において、市民参画推進局に対し、駅前再開発の犠牲にされる文化・公共施設について質疑しました。
神戸市は、垂水再開発にあわせ、垂水勤労市民センターの体育室と、垂水体育館を平磯地域に移転集約しようとしています。その理由は、垂水駅前にある垂水勤労市民センター内に、子育て支援拠点を整備するためとのことです。
垂水駅前再開発では勤労市民センターが犠牲にされ、三宮再開発では神戸文化ホールの分割・移転が強行。また元町駅前再整備では、生田文化会館が民間開発の種地にされようとしています。今井議員は、住民不在の駅前再開発による公共施設つぶしを批判しました。

答弁ダイジェスト

岡田局長：垂水駅周辺エリアの公共施設の再整備は重要で、子育て支援拠点を垂水勤労市民センター体育室に替わって整備する。垂水勤労市民センター体育室は、平磯に移転される垂水区体育館と合築となり、面積は減らない。
今井議員：体育室の移転を望んでいる市民の声はなかった。駅前にあり人気のある施設を、駅から遠い平磯に移転させること市長がトップダウンで決めるべきではない。撤回すべき。

建設局審査で森本議員

２月22日に森本真議員は、予算特別委員会・建設局審査で生活再建への支援について質疑しました。
昨年の豪雨・台風災害では、神戸市各地で裏山が崩れて赤土の土砂が大量に道路に流出したり、崖崩れが起きて民家に土砂が襲ったりと大きな被害が出ました。森本議員は、いまだに復旧していない長田区の状況（一里山町の土砂流出・上池田の崖崩れ・明泉寺の土砂崩れ・丸山の道路陥没）をパネルで紹介し、民有地であっても被災者に寄り添い、被災者が自力で歩んでいけるまで必要な生活再建に向けた支援を行うよう求めました。

答弁ダイジェスト

油井建設局長：隣接の第三者に重大な危害が生じる場合は土地所有者等が行う応急対策費について助成させていただく。本格復旧には専門家を派遣するアドバイザー派遣制度や融資制度などで支援する。
森本議員：被災者の生活再建、被災地の復興の大きな障害になっている「私有財産は支援しない」という国の「原則」は今、崩れつつある。24年前の阪神淡路大震災を体験した神戸市として踏み込んだ対応を要望する。

駅前開発を規制し、地域の住民サービス充実に全力あげよ
味口議員が代表質疑

久元市長は、新年度予算案の提案説明で「暮らしの質と都市の価値向上」をめざすとし、三宮再開発とともに「各駅の駅前再整備」を進めるとして、垂水、西神中央、名谷駅前の再整備計画の具体化を打ち出し、高層マンションを誘致する一方、区役所や病院などを郊外から駅前に集約しようとしています。
味口議員は、駅周辺の過密を促進し、郊外地域を切り捨てる考え方の大元になっている「神戸市都市空間向上計画の考え方」は昨年３月と11月に二度にわたる市民意見募集で市民から反対を突きつけられたものと指摘。市民の意見を無視してトップダウンで予算化するなど許されないと批判しました。

答弁ダイジェスト

久元市長：人口減少の時代に便利な駅前に人口を流動させる、JRがおこなった摩耶駅は一つのモデルだ。駅前に人口誘導は必要だ。マンションだけでなく、商業施設や子育て施設を集積させていく、これが上質な街。
味口議員：おそらく現状を知らないと思う。市長の発言は、摩耶周辺の小学校や学童保育が過密で劣悪教育に心を寄せないものだ。

小規模に頼った待機児対策
市長の失策は明らか

市長が公約に掲げた待機児童対策は、解消どころか、安上がりの０～２歳対象の小規模保育事業に頼った結果、３歳児の受け入れはいよいよ困難になっています。保育所の一次選考の結果が出ましたが、灘区では３歳児の保留率は76％に及んでいます。味口議員は、安上がりの待機児童対策は失策だったと批判、市有地を優先的に活用して認可保育所整備を進めるよう求めました。

答弁ダイジェスト

寺崎副市長：３歳児以上の待機児童が非常に多いことについては、対応が十分でないことは認識している。あらゆる方策を通じて、３歳児の卒園後の継続した保育環境整備に努力をしていきたい。
味口議員：あらゆる方策と位置づけるなら公有地を活用し直ぐにでも保育所を建てるべきだ。

マンション規制し教育施設優先

駅周辺の過密によって、学校用地が確保できず、学校生活は仮設校舎と狭いグラウンドが押し付けられています。これまで暫定校舎という名で仮設校舎を整備していますが、新年度はさらに３小学校１中学校で仮設校舎の建設が予定されています。
味口議員は、小学校を増やすことに本腰を入れるべきと指摘。さらに、過密校のある駅周辺の土地利用について、マンションを規制し、学校や保育所などを誘致するまちづくりに転換すべきと求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長：人口減少対策ということを考えたとき、駅前に人口を誘導することは必要な政策だと思うが、それに伴って発生する問題は個別にしっかりと対応していかなければいけない。
味口議員：今の法体系、条例ではマンションを規制したくてもできない。本当に対策をとると言うならば規制ができる。対策と併せてやらなければ、神戸自体が壊れてしまう予算になっていることを指摘しておく。

2019年度神戸市予算案について （前回からのつづき）
アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”にストップ！
住民と力をあわせて、政治を動かし、要求実現を前へ
日本共産党神戸市会議員団

３　アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”にストップを！

就任５年を迎えた久元市長は「人口を増やすことを目的にせず、都市の価値を高めることに視点を置いた政策を展開する。この点は経済界とも一致している」（神戸新聞11月20日付インタビュー）と公言。住民よりも、財界や安倍政権の意向に沿った市政運営をはばからない立場を鮮明にしています。

三宮一極集中の再開発は、住民サービスの切り捨てに直結

久元喜造市長は「震災はおわった」「国際競争力に打ち勝つ」まちづくりをすすめるとして、大阪湾岸道路や、六甲アイランド南の埋め立てなど、長年凍結されていた大型公共事業計画を復活させました。神戸市が人口減少社会を迎えても、大企業や外資系企業が「効率的」に儲けを確保することを狙う三宮再開発をトップダウンでおしすすめています。
三宮再開発のもとで行政サービスの核である区役所は遠くに立ち退きをさせられ、勤労会館や図書館・青少年会館も移転、神戸文化ホールや生田文化会館、葺合文化センターなどは、集約され現地からなくなります。
さらに、駅から距離で地域を選別する「都市空間向上計画」や、公共施設10％カットを進める「公共施設等総合管理計画」などで、郊外やニュータウンなど人口減少により困難を抱える地域の住民サービス切り捨てに突き進もうとしています。
こうした「神戸まち壊し計画」といえる計画は「大企業が一番活躍しやすい」国づくりを強行する安倍自民・公明政権が地方自治体に押し付ける「大都市圏環状道路」「国際戦略港湾」「都市再生緊急整備」「立地適正化計画」「インフラ長寿命化基本計画」などを忠実に実行したものです。

駅前再開発と郊外切り捨てが一体に
さらに「呼び込み型」企業誘致偏重も

久元市長は、駅前再開発を「都市の価値の向上」の重点と位置付け、垂水駅、西神中央駅、名谷駅などでタワーマンションを核とした「拠点駅前」再開発を推進しようとしています。駅前のタワーマンションの林立は、待機児童の増加と学校の過密化をまねき、地価高騰で公共施設が確保できなくなっています。そのため、新年度予算では、学級増対策に３小学校、１中学校で仮設校舎建設がすでに必要になっています。さらに、遠距離通園を前提としたパーク＆ライド型の保育施設や、幼稚園の廃止転用、マンションを優先にした近隣センタ－の縮小など、これまで小学校区の生活圏でつちかってきたコミュニティを無視した公共施設再編がすすめられています。
また、地域経済の担い手である地場産業や市場商店街など中小企業対策はおざなりに、新年度は「再開発」を円滑に進めるための立ち退き助成金を創設。さらに、誘致企業の従業員の市内移住促進助成（一人当たり120万円）や、東京圏から市内へ転居する起業家などに移住支援金として最大100万円などなりふり構わない「呼び込み」策を新年度予算ですすめています。

国の社会保障負担増に歩調あわせ、増税と新たな負担増

総務省官僚からの天下りの久元市長は、消費税増税と住民福祉を天秤にかける安倍首相の手法をそのまま輸入し、認知症患者の事故救済制度の財源（年３億円）に、70万人以上の納税市民に１人当たり年400円もの住民税増税を強行するなど、全国に例のない住民負担増をすすめています。
国民健康保険料についても、一般会計からの支援（法定外繰り入れ金）を中止し、兵庫県均一保険料に近づけることで保険料が値上がりする世帯に対し、前年度実施していた値上げ抑制策を、新年度は半減してしまいました（値上げの激変緩和　上限15％→30％）。
さらに、来年10月の消費税増税計画に歩調をあわせ、上下水道料金、市バス料金、地下鉄料金、公営駐車場料金、公共施設や市場使用料など、軒並み値上げを強行しようとしています。

根深い神戸の不正・腐敗構造

垂水区中学生のいじめ自死事件では、教育委員会によるいじめメモ隠ぺいが大問題となりました。また労働組合幹部の「ヤミ専従」問題では、神戸市当局主導で、違反・脱法行為がすすめられ、黙認し続けた歴代市長を含めトップや幹部職員の責任問題に発展しています。
議員団は、不正行為に対する市民の批判を逆手にとって、学校現場や労働組合への不当な弾圧を許さず、不正を行った者とトップの責任を厳しく追及しています。

運動いかんで“まち壊し”計画跳ね返し、地域の願いに応えることも可能

いま、神戸市政では、安倍政権いいなりに“神戸まち壊し計画”をすすめるのか、それを押しとどめて、地域と暮らしに寄り添う「地方自治体」として役割を果たすのかが、鋭く問われています。
日本共産党は「都市空間向上計画（案）」が、安倍政権がすすめる“地方壊し”の一環として「駅前には過密が押し付けられ、駅から離れた郊外は切り捨てられる。誰も喜ばない反市民的な計画」であることを明らかにし、政党・党派や立場の違いを超えて広範な市民に反対をよびかけました。
2018年３月の「計画の考え方（案）」と、10月の「計画の考え方（修正案）」の市民意見募集では、連続して反対意見が多数寄せられ、神戸市は、年度内の地域指定（線引き）を断念しました。
また灘区鶴甲団地の会館問題について、当初の「廃止」計画を撤回させ、さらに団地の中心地への鶴甲会館の移転・新築を実現。過密化の問題では、HAT灘の浜で小学校と特別支援学校の新設、高羽小学校の校舎の新設、保育所・児童館の新築などが実現、新年度も予算が計上されるなど、運動いかんでは地域を巻き込み、幅広い共同の事業として発展しています。

４　住民の切実な願いに背を向ける　自民党主導の与党会派

安倍内閣と一体になった、こうした久元市政を主導的に支えているのが、自民党と公明党です。
市議会でも「増えていく社会保障費をどうするということで、消費税に行き着く。神戸市も一緒で社会保障費の増大、また三宮の再整備、大阪湾岸道路西伸部の整備とか、神戸のこれからの成長・発展に必要となる大規模プロジェクトがめじろ押しと言ってもいいが、その財源を確保して安定的な財政運営を行うというのは当たり前」（公明党・藤本浩二市議 2018年２月28日予算特別委員会）などと、大型開発推進と住民負担増を後押しています。日本維新の会も「都心三宮再整備、ウオーターフロントの再整備などにスピード感を持って展開していくことには異論はない」「都市空間向上計画はスピーディーに策定を」などとして、市長トップダウンの市政運営のスピードアップを求めるなど、悪政の先兵の役割を果たしています。
日本共産党は、昨年の予算議会で、子どもの医療費無料の市長公約の実現をもとめ「条例修正案」を議会に提案し21名の議員の賛同を得ましたが、自民党や公明党にくわえ、国政野党である立憲民主党や国民民主党の市議らの反対で無料化の実施を阻んでいるのが実態です。

暮らしに希望を
力あわせ政治を変えよう

日本共産党神戸市会議員団が2017年と18年におこなった「神戸市民アンケート」には、9700人を超える方々から多くの声が寄せられました。
アンケートでは「まちの活性化のために、市政にのぞむこと」のトップは、三宮再開発などの「ムダな公共事業の削減」（44％）でした。その一方、「子どもに係る医療費の負担や、入れない保育所を改善してほしい」「高すぎる国保・介護保険や、介護施設を増やして入れるようにしてほしい」「スーパーの撤退で移動販売しかなくなった」「バスが減便されて不便に」「公立幼稚園が廃止され、子どもたちの声が聞こえなくなりさびしくなった」「台風・大雨のたびに崩れる崖や冠水被害。いつになったら改善されるのか」など、暮らしや地域課題の改善を求める切実な声があがっています。
暮らしに寄り添い、こうした願いに応えることこそ神戸市政は最優先にすべきです。

安倍政権の暴走ストップを神戸から

また、市民アンケートでは、安倍政権のもとで憲法第９条を変えることについては68％の方が、消費税10％増税については70％の方が反対を表明されており、市民の願いは明白です。
消費税10％増税ストップと憲法９条守れ！の声を、神戸から大きく広げましょう。

2019年度神戸市予算案について
アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”にストップ！
住民と力をあわせて、政治を動かし、要求実現を前へ
日本共産党神戸市会議員団

神戸市会議員選挙（３月29日告示・４月７日）をひかえた２月８日、神戸市は2019年度当初予算案を発表しました。
４年前の選挙で日本共産党は、９名から12名へ第二会派に躍進。この４年間、住民のみなさんと力をあわせて野党であっても、数々の住民要求を実現してきました。新年度予算でも、長年の運動と論戦が実り、学校体育館や特別教室へのエアコン設置、民有地擁壁工事の公費助成、転居子育て世代へのリフォーム助成や家賃補助が実現しました。
日本共産党神戸市会議員団は、市民の切実な願い実現の流れをさらに前進させるとともに、安倍自民・公明政権いいなりの久元市政の、“神戸のまち壊し”にストップをかけるために全力をつくします。

１　うわべだけの“質”を求めて駅前開発を進める予算から、地域の暮らしに根付いた「住民の福祉の向上」に転換を

予算発表にあたって、久元喜造市長は「暮らしの質と都市の価値向上」を重点にするとしました。しかし、市長が重視する「暮らしの質」とは「街のたたずまい」や「景観」「デザイン性」です。
事実、新年度予算では「子育て・教育、高齢者・障害者施策など、すべての世代を対象とした社会保障生活は厚みを増し」などとし、自らが掲げた「子ども医療費の無料化」や「高校生まで助成拡大」には、まったく手をつけていません。
その一方、大阪湾岸道路西伸等に58億円、国際コンテナ戦略港湾に63億円など大型開発を推進。また、神戸市が人口減少社会を迎えても、大企業や外資系企業が「効率的」に儲けを確保することを狙い、トップダウンで進める三宮・ウォーターフロントの巨大再開発には34億円を計上しています。
市民が求めているのは、子育てや教育、医療や福祉など、暮らしに根付いた生活の質の向上であり「たたずまい」や「デザイン」など、うわべだけの「質」の向上ではありません。
いま、市民の暮らしむきはどうでしょうか？
安倍内閣の施策によって、実質賃金や年金が下がるなか、国民健康保険料や介護保険料の負担増や、保育所や学童保育の待機児童増など、若い世代から高齢者まで、先行きが見えない将来不安がひろがっています。また、医療・買い物・交通・防災、どれをとっても親しんだ地域に住み続けられるのか、切実な課題に直面しています。
いま、神戸市政には、アベ政治の持ち込みによる“神戸のまち壊し”によって住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのかが、問われているのではないでしょうか？

２　住民の願いをまっすぐ届け、実現へ全力　日本共産党市議団

日本共産党神戸市議団は、９つの行政区に議員を持ち、草の根ネットワークを活かし、住民の願いを実現してきました。
新年度予算でも、住民のみなさんと力をあわせた長年の運動と議会論戦が実り、多くの施策を実現させました。

災害に強いまちに
生活再建と民有地防災工事に公的助成実現

日本共産党神戸市議団は、阪神・淡路大震災の直後から、被災者への個人補償を求め、超党派で運動してきました。そうして制定された被災者生活再建支援法は、昨年、寺崎副市長が「私的財産に対する公的な補助・助成をやるべきじゃないという議論を乗り越えてつくられた制度」です。
災害からの復興と防災強化は、こうした国の「私有財産は支援しない」という「原則」を抜本的に転換し、市民と生活再建と安全のために、公的支援を行う政治への転換が求められています。
昨年９月の議会では、せめて500万円以上に支援金の増額を求めた日本共産党の質疑に、市長は「支援法の対象拡大に加えて災害規模要件の緩和も国に要望する」と表明し、国家要望にも盛り込まれました。さらに支援法の対象外である半壊・一部損壊・床上浸水世帯にも支援金を支給する神戸市の支援制度（兵庫県との協調）が初めて実施され、見舞金の拡充とあわせて、７月からの豪雨・台風被害者に168件5900万円が支払われました。
日本共産党は、神戸の災害経験や横浜や広島の支援事例を示し、神戸の住宅地の防災力を高めるためには、危険な擁壁の撤去や改修など民有地への公的支援が絶対に必要と、くりかえし議会で質問しました。
そして新年度予算案では、「民有地は個人の責任」が「原則」という神戸市のかたくなな言い分をついに覆し、民有地擁壁など「危険がけ応急対策助成」（補助額２／３・上限100万円・要件あり）が予算化されました。また危険なブロック塀の撤去に対する公費助成（補助額２／３・上限20万円等）も実現しました。
そのほかにも、西神南地区への消防出張所の整備、水上消防の浸水対策、防災の抜本工事として、浸水被害防止に新ポンプ場および雨水幹線の整備（東川崎地区）、高潮時に雨水幹線の破損を防ぐ工事（東灘区）、国道428号（箕谷北）のトンネル整備、烏原川（鈴蘭台北町他）の河川災害対策の拡充が予算化されました。（灘区篠原台や兵庫区清水町も砂防ダムの建設を国の予算で実施）

昨夏以降の運動が実る
エアコン設置などの学校環境改善

学校・園の環境改善について、日本共産党議員団はこれまでも独自に全校アンケート調査を実施し、データを示して改善を求めてきました。神戸市もその必要を認め、改修予算を飛躍的に増大させ、老朽化校舎やトイレの改修、普通教室へのエアコン設置も進みました。新年度予算では、過密校対策のための増改築や大規模改修、エレベータ設置の予算が増額されました。
さらに、昨年10月の日本共産党の今井まさこ議員の質問に対し、教育長は「国の交付金制度などを活用し、特別教室とともに、避難所になった中学校の体育館に優先的にエアコンを設置したい」と市議会で初めて表明しました。新年度予算では、災害時には避難所にもなる中学校体育館（31中学校）にエアコン設置の予算化が実現。特別教室も国の交付金も活用し、85小学校と35中学校分の予算が確保されました。エアコンについては、仮設校舎の空調増設や老朽化空調の更新、幼稚園の保育室に全園設置も決まるなど大きく前進しました。

長年の論戦で風穴
子育て世帯転居リフォーム助成、家賃補助が実現

長田区や兵庫区などでは、高齢化、建物の老朽化などの理由から、都心周辺部であっても人口が減少するインナーシティーが問題になっていました。日本共産党は、若年層を呼び込むためには過去おこなっていた若年層向けの家賃補助の復活が不可欠と、一貫して要望してきました。新年度予算では、人口過密が問題となる三宮近郊をのぞき全行政区対象に、就学前の子どもがいる世帯の住み替え後の家賃補助、（最大３年間で計54万円）が実現しました。
住宅リフォーム助成制度は、住民がリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にすると共に、中小零細事業者の振興をも図るものです。日本共産党は、企業の呼び込みなど外需頼みではなく、循環型の地域経済をつくる重要施策として、業者団体と連携実施をもとめてきました。これまで耐震化や、介護用具設置などの助成制度に限定されていましたが、新年度予算では、転居直後の子育て世代に限定されますが、リノベーションにかかる費用の２分の１・最大50万円のリフォーム助成制度が実現しました（市外からの転居者は70万円まで）。
いずれの施策も、日本共産党は、インナーやニュータウン対策や地元中小業者の仕事起こしなど、地域と地域経済の活性化に結び付く事業となるよう、要件緩和や制度充実をもとめて、引き続き全力で頑張ります。

子育て、福祉、地域でも一定の前進

子育て世代の負担軽減については、保護者のねばり強い運動と議会論戦が実を結び、就学援助の直接申請制度化や入学児童生徒学用品費の入学前３月支給が昨年実現。今年は、小・中学生ともに支給金の１万円増額がきまりました。このほか、予防接種助成拡充（インフル、ロタ・おたふく）、新生児聴覚検査費用の助成制度創設、通学定期割引率拡大、医療的ケア対策や児童虐待防止策の拡充などが実現。認可保育施設の新増設（17か所930人分、遊休土地活用も）や学童保育の増設（５か所）や民設学童への助成拡充が実現しています。
また、精神障害者医療助成の創設、難病患者支援センター設置など要望の強かった事業が実施されます。
地域住民の要望の強かった、西神中央地域への区役所の設置、北神区役所・図書館への格上げが実現。慢性的な交通渋滞で悩まされている、垂水区小束山６丁目交差点及び、北区皆森交差点への対策も強化されました。

要求実現の財源はある
運動と論戦で要求をさらに前へ！

三宮再開発など不要不急の大型開発や「大企業よびこみ」の６億円もの減税や、補助金など大盤振る舞いなどの無駄づかいをただし、予算のわずか２％程度を組み替えれば、子どもの医療費無料化や、国民健康保険料の引き下げなど、切実な住民要求が実現できます。
くわえて、この10年間で、神戸市は福祉切り捨てなどで貯めた年度会計の黒字の積み増しによって、財政調整基金を120億円も大幅に積み増しています。議員団は、総務省が財政調整基金を「優先的に取り組む事業への活用を図る」ことを求めていることを示し、毎年論戦で求め２年前から活用が開始されています。現在、神戸市の「ため込み金」は、約270億円（財政調整基金129億円・都市整備等基金139億円　2018年３月現在）です。
日本共産党は、住民福祉と地方自治を保障する財源の確保を国に求めるとともに、神戸市予算の使い道をあらため、市の「ため込み金」も積極的に活用し、切実な住民要求にこたえるよう求め、がんばります。

＜次号につづく＞

地域の暮らしに寄り添う神戸を

新しい年を迎えました。
昨年は沖縄県知事選で新基地建設にノーの審判が下り、12月の臨時国会では市民と野党の共闘で自民党改憲案の提出を断念に追い込み、安倍政権は行きづまりをみせています。
4月には統一地方選挙、7月には参議院選挙がおこなわれます。今年こそ、民意を無視した暴走政治を終わらせ、新しい政治の流れを切りひらく年になるよう、日本共産党神戸市会議員団12名全力で頑張る決意です。

日本共産党市会報告１月号　ＰＤＦ：日本共産党市会報告１月１日