戦争法（安保法制）の具体化協力やめよ
危機管理室審査で赤田議員

質疑項目
１．国民保護計画
２．原発事故への対応について
３．災害時の対応について

３月９日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、危機管理室の予算について質疑しました。
国会で安保法制（戦争法）が制定されたことにより、憲法違反の集団的自衛権を行使する、いわゆる「存立危機事態」への対処が明記されました。これまでの憲法解釈を根底から覆すものです。集団的自衛権が発動されると、自衛隊は海外に向けて武力行使ができることになりました。
赤田議員は「あってはならない事態が発生した場合、神戸市としてもなんらかの戦争協力につながりかねない」として「市民の命と暮らしを守るためにも、戦争協力につながるようなものを具体化しない」ことを国民保護計画で明確にするように求めました。
地域防災計画の抜本的な改定がおこなわれ、原子力発電所事故の際の広域避難受け入れに関する記載を加えた、大規模事故災害対策編が新たに作られました。
赤田議員は「原発事故は他の災害と違って空間的、時間的にも異質の危険がある」「実際に原発事故が発生した場合、神戸市としての適切な対応が求められる」として、防災計画・避難計画の策定が問題なく進むように求めました。
地震が発生すると神戸市を津波が襲う可能性があります。浸水想定区域やイエローゾーン外にある安全な場所への移動が遅れた場合には、丈夫な建物の上層階へ避難することになります。また近年、従来の常識を超えた地域的な集中豪雨や土砂災害が各地で発生しており、地域の特性に応じた防災対策が必要となっています。
「防災行政無線」は全市で155ヶ所設置されているが、各区ごとで数に差があり、地理的に聞こえにくいところもあります。市の「災害ナビダイヤル」は、市民参画局の広聴課と連携して電話11台で応対しています。
赤田議員は「市民生活の安全・安心の確保のために、避難ビル（津波緊急待避所）を増やし、防災行政無線は増設し職員の増員」を求めました。
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答弁：長岡賢二危機管理室長らは、「（国民保護計画）緊急対処事態、武力攻撃事態などから市民の生命・身体および財産の保護を的確・迅速に行うことを目的にしている」「計画は市町村に策定が義務付けられている」「この計画は緊急事態に発動するもので、戦争協力につながるとは考えていない」と答えました。「（原発事故への対応）神戸市は広域避難先として、舞鶴市民の一部を受け入れることを明記」「広域的な避難手段の調整は、広域連合と避難ごとの自治体の役割」「最悪の事態を想定したガイドラインになっている」と答えました。「（災害時の対応）神戸市への津波到達時間は、最短で80分と想定されており、一定の時間的余裕がある」「既に津波のハザードに入っている地区とは地域主体で地域津波の防災計画を策定中」「津波避難ビルは基本的に地域の実状に応じた指定が進んでいる」「山麓部では防災行政無線が聞えにくい場合がある」「基本的に防災行政無線は津波対策用である」「他の手段でも情報は伝えられるように考えている」「職員数は必要に応じては応援体制を考えている」と答えました。