９月29日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会環境局審査で、日本共産党議員団の森本真議員が質問にたち、神鋼火力発電所、自然エネルギーの活用策、ゴミ減量化対策などを取り上げました。

神戸市は、環境未来都市構想で「2050年頃、神戸産クリーンエネルギー100％でくらす世界一空気・水のおいしい都市」と将来像を掲げています。そのためにも、原子力に依存しない持続可能な電力供給体制を早期に構築していく必要があります。森本議員はこうした点を指摘し「日本のすべての原発が停止して１年、市民生活や企業活動に支障はおきていない。ワット神戸などNPO法人や地元中小企業などと連携して、再生可能エネルギーの研究と導入を積極的に検討していくべき」と求めました。

現在、２基の火力発電所を稼働させている神戸製鋼は、あらたに増設計画を進めています。石炭火力発電は、CO２の大量発生につながります。このため、ヨーロッパでは撤退が主流となっています。ところが神戸市は「最新の施設として高効率といわれており、需給の関係で期待している」などと推進の立場を明確にしています。森本議員は「LNGと比べても熱効率は悪い」として、当局の認識を改めるよう迫りました。

ごみの減量化について森本議員は、拡大生産者責任を明確にした取り組みを求めました。

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答弁：質問に対し、大森正明環境局長らは「（自然エネルギー）国の支援を受けられるものは受けつつ、地道に取り組みがすすめられている。引き続き研究していく」「（石炭火力）神鋼の火力は、効率性の高いエネルギーだ。電力の安定供給に必要だ」「（ごみ減量化）資源化率の目標を達成していない。減量より資源化に注目していく」などと答えました。

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森本議員は、自然エネルギーについて神戸の中小企業の持つ技術を生かし、市内での取り組み、実績を増やしていくよう求めました。