石炭火力発電の新設は世界の流れに逆行する
環境局審査で今井議員

質疑項目
１．商品製造段階でのごみの減量の促進を
２．神製石炭火力発電所増設に反対を
３．水素エネルギー開発支援の中止を
４．再生可能エネルギーの推進強化を

２月29日から神戸市予算特別委員会が開かれ、日本共産党の今井まさこ議員が、環境局の予算について質疑しました。
神戸市は、次期一般廃棄物処理基本計画（案）のなかで、ごみの10％削減を掲げていますが、現在の名古屋市や横浜市などいまのごみ処理規模にすら到達しない低い目標です。
今井議員は、市民へごみ減量の協力を求めるだけにとどまらず、商品製造の段階から発生抑制に重点をおくよう、神戸市が市内事業者に働きかけるべきと求めました。
また、神戸市は、CO２など温室効果ガスを2005年の排出量（1123万トン）を基準に、2030年には30％減の786万トンまで排出量をへらす計画を立てています。
現在、神戸製鋼石炭火力発電所が排出している温室効果ガスは753万トン（2014年値）ですが、計画している石炭火力発電所の２基増設が実施されたら1000万トンを優に超える排出量になることが予想されます。
今井議員は、温室効果ガス削減という世界の流れに反する石炭火力発電所の増設は、神戸製鋼に中止するよう、神戸市が声を上げることを強く求めました。
神戸市は、「世界に誇れる夢のある街の実現」という名のもとに、川崎重工や岩谷産業などがすすめる水素エネルギー開発支援に、新年度予算で、神戸空港島に川崎重工専用岸壁の整備と、環境局として研究費など、合わせて７億8000万円計上しています。
しかし、川崎重工がすすめようとしているオーストラリアの褐炭（低質の石炭）からの水素を抽出し、その過程で排出される大量のCO２は、地下に埋められ漏れ出した場合の生態系への影響は未知数であることなど、技術的に未確立なものが多数ふくまれます。
今井議員は、税金を投入までして大企業のエネルギーシェア拡大のための研究を支援することは、地方自治体の仕事を逸脱していると批判。市民が期待を寄せている太陽光や風力、小水力や地熱など地域密着の再生可能エネルギーへの支援こそ行うべきと求めました。
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大森正明環境局長らは「（ごみの減量について）拡大生産者責任は、重要な考え方という認識はあるが、グローバル経済では、一自治体ではとりくみが困難、自治体連携で国に要望し全国的な制度になるよう求めたい」「（火力発電は）重要なベースロード電源だが、温室効果ガスの排出量が高いのも事実。神戸製鋼の発電所新設について、アセスメントの手続きで、国の方針以上の配慮を市長意見として提出して求めている」「（水素エネルギーの）プロジェクトは、国のエネルギー環境イノベーション戦略におけるに革新的技術開発としてすすめる公共性の高い事業である。神戸経済の活性化など今後の神戸の街づくり貢献できるものと考える。水素エネルギー先進都市として他都市をリードしたい」などと答弁しました。