予算特別委員会審査から

再生可能エネルギーは
地元密着の中小企業で
環境局審査で林議員

質疑項目
１．低炭素社会実現へ向けて
　●神戸製鋼の石炭火力増設反対すべき
　●化石燃料由来の水素戦略はやめよ
２．再生可能エネルギーは地元密着の中小企業で
３．ごみゼロ社会へ向けて

２月27日の予算特別委員会環境局審査で、林まさひと議員が質問にたちました。
世界レベルで石炭火力を削減している中、神戸製鋼は、石炭火力発電所増設を計画しています。排出CO２は1490万トンと神戸市の総排出量を上回り、地域からも反対の声があがっています。林議員は、神戸市マスタープランで2030年までに温室効果ガスで34％以上削減するとなっていることを取り上げ、市長が国や神戸製鋼に増設の反対意見をいうよう求めました。
神戸市が推進する水素戦略は、水素とともにCO２が大量に発生します。CO２の回収・封じこめ技術も、まだ研究段階。しかも一部の大企業支援にしかなりません。林議員は「エネルギー対策は大企業中心でなく、神戸経済を下支えしている中小企業や街の電気屋さん、工務店さん等が活躍できるようにするべき。再生可能エネルギーや自然エネルギーを利用する取り組みを応援する対策こそ必要だ」と迫りました。

答弁ダイジェスト

林議員：再生可能エネルギーは地産地消が最大のメリット。市民に積極的にアピールを。
米田幹生担当部長：再生可能エネルギーの促進は環境局はもちろん、他の局でも取り組んでいる。再生可能エネルギーの普及・促進はひとつの柱なので他の局とも連携して努めたい。
林議員：各局が一緒になって促進していく専門の「課」をつくって積極的に取り組んでほしい。