３月29日に神戸市議会本会議がひらかれ、山本じゅんじ議員が一般質問にたち、神戸製鋼石炭火力発電所増設の問題や神戸市都市空間向上計画について久元市長の政治姿勢を質しました。

山本議員が一般質問

市長は石炭火力発電所の建設中止を求めよ

国の環境大臣は神鋼石炭火力発電所の建設について「温暖化対策の道筋が描けない場合は建設を容認できない」との大臣意見が提出され「選択肢の中には事業計画の中止や撤退も含まれる」と非常に厳しい内容となっています。
久元市長も神鋼石炭火力発電所の増設について「環境評価意見書において事業実施は温暖化防止実現の見通しをもって行う必要がある」としています。
山本議員は「計画認可を判断する経済産業省に対して建設中止を求める緊急の意見書を提出するべき」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

山本議員：市長は神戸製鋼ではなく、地域住民の代表であるべきで地域住民の立場に立ち、建設の中止を求めるべき。
久元市長：石炭火力の位置づけは国において議論していただきたい。本市としては、CO２排出量をできるだけ削減するという考え方に立ち、環境影響評価に基づく手続きを進めていく。
山本議員：地元では建設問題で大きな反対運動がおこっている。健康問題や将来に対する影響もあり放置できる問題ではない。

神戸市は居住区域を分けるような計画はやめよ

神戸市は、まちづくりのあり方を大きく変えようと「神戸市都市空間向上計画（案）」を発表しました。計画では人口減少を理由に市街地の「適切な人口密度を保つ」ためとして「居住誘導区域」と「居住誘導区域外」に分けようとするもので、ニュータウンなどの宅地を「住宅以外に転換」することを上から決めようとしています。
これではニュータウンの多くの部分が「居住誘導区域外」となる可能性があり、地域からは「ニュータウンは切り捨てなのか」などの声が上がっています。
山本議員は「居住を誘導する地域としない地域を分けることで、切り捨てとなる地域が生まれる」として地域指定はするべきではないとして見解を求めました。

答弁ダイジェスト

岡口副市長：ゆとりある居住地域は都市機能の集積を目的とする区域ではないが、引き続き居住してもらえる。この区域の設定が、この度の計画で必要である。
山本議員：サービスを維持する地域としない地域などと、こういうふうに分けて良いのか。市場原理にあわせるのが行政の仕事なのか。どこであっても行政サービスが等しく提供されなければならない。
岡口副市長：民間業者の撤退が発生している地域もある。まずは民間サービスが継続して提供してもらえるように、一定の人口規模と密度を維持する区域として居住推奨区域を設定する。
山本議員：何のために、そこに行政があるのか。民間ができないからこそ行政のサービスが存在するのではないか。