環境局審査で山本議員が要求

環境局審査は７日に行われ、山本じゅんじ議員は、ごみの減量対策、自然・再生エネルギーの利用促進、第11次クリーンセンター整備計画、住宅のエコ改修助成制度について質問しました。
神戸市は、昨年４月から容器包装プラスチック回収も始めています。しかし、可燃ごみの３割は、肥料などに活用可能な厨芥類となっています。また、大手スーパーなどから、消費されないまま廃棄される食品残渣は年間2000トンにもなっています。山本議員は、厨芥類を減らすためにもコンポスト助成制度をつくること、大手業者に未消費の食品残渣を出さない取り組みを求めるべきだとせまりました。
エネルギー問題で神戸市は、京都市、大阪市とともに関電に、原発に依存しない新たなエネルギー対策を求めています。山本議員は、同時に神戸市として利用可能な自然・再生エネルギーの調査と具体的なスケジュールも制定するべきだとせまりました。
第11次クリーンセンター整備計画では、センターの建設用地と30年後の建て替え用地として、港湾事業会計が持つ土地を購入するとしています。総額115億円にもなります。山本議員は「将来のごみ量、償却予定量なども不明なまま、建て替え用地まで購入するのは、形を変えた空港支援だ」と批判しました。
質問に対し河合正和環境局長らは「中長期的には原発に依存しないよう、段階的に再生可能エネルギーを増やすが、原発分すべては無理。バイオマスや太陽光、小水力、風力など積み上げ方式で検討したい」「クリーンセンター用地は、どの都市も確保に苦労している。確保できるときに確保しておく」「コンポスト助成については、段ボールコンポストの普及に取り組む」「財政状況が厳しいので、エコ住宅助成は困難」「（食品残渣について）業者の経営判断にかかわるものもあるので、否定的な指導は無理。発生しているものについてリサイクルに誘導することが大事」などと答えました。また、再生可能エネルギーについては「風力は海上と六甲山だけ。太陽光は日照時間が政令市では７番目と長いので、可能性は大きい。小水力は急峻な地形なのでできるが、多くは望めない。地熱は有馬では難しい。バイオは可能性は十分ある」などとこたえました。