企画調整局審査で赤田議員が指摘

予算特別委員会・企画調整局審査は６日に開かれ、赤田かつのり議員が、関西広域連合加入問題、県立こども病院移転問題、総合交通計画の策定問題などについて質問しました。
兵庫県が、ポートアイランド２期の中央市民病院の隣接地に移転しようとしている県立こども病院について、日本共産党議員団はこれまでも、災害時に拠点となる病院を１か所に集中させることの危険性を指摘してきました。大地震・津波などが発生した時、病院としての機能を果たせなくなることは、阪神・淡路大震災、東日本大震災の大きな教訓です。
赤田議員は、昨年11月に放映されたNHKの「検証“いのち”を守る防災力」の中で、地盤災害の専門家・澁谷啓神戸大学院教授が、南海・東南海地震など、東日本大震災と同じように、長時間揺れる地震が起これば、阪神・淡路大震災のような短時間の揺れの地震と比べて、これまで液状化しなかったところでも液状化被害が起きることを実験で明らかにしている、と指摘。「阪神・淡路大震災と東日本大震災の教訓からも、沿岸部に災害拠点病院を集中させることは避けるべきだ」と質しました。
「神戸市総合交通計画」では、少子高齢化、地球環境問題など、時代の潮流を踏まえ、公共交通を中心に、歩行者、自転車、自動車がバランスよく組み合わされた交通体系を構築する、とされています。また、坂道や細い道が多く、自動車や歩行による移動が困難なところでは、新たにバスを走らせて欲しいという要望も強く出ています。赤田議員は、高齢者・障がい者の社会参加と地域の活性化、環境保護の面からも地域住民の願いにかなった交通体系を構築していく必要があると指摘。密集市街地や過疎地域でコミュニティバスなどの路線をつくる指針策定などを求めました。
質問に対し、山本朋廣企画調整局長らは「（ポーアイ２期について）阪神・淡路大震災の時、航空写真を見ると、多少の噴砂はあったが、建物の安全性に影響はなかった」「（交通政策について）神戸の西北神地域について、側面的な支援をしている。地域の盛り上がりが必要だ」などと答えました。
赤田議員は、ポーアイ２期の危険性を過小評価する答弁に対して「二つの大震災の教訓がいかされていない」と厳しく批判しました。
関西広域連合について矢田市長は、京都市とともに正式加入の手続きをとる、と３月１日の本会議で表明しました。関西広域連合は、橋下大阪市長と関西経済連合会が主張している「地方分権改革」「道州制」を見据えた運動体としての側面が強いものです。赤田議員は「住民福祉の機関としての地方自治体の役割と機能を縮小することになりかねない」と指摘しました。