危機管理室審査で大かわら議員が要求

神戸市会決算特別委員会が７日に開かれ、危機管理室審査が行われました。日本共産党の大かわら鈴子議員は、ポートアイランド２期のバイオハザードや津波対策、災害時の防災情報の伝達問題などを取り上げました。
神戸市の災害拠点病院になっている中央市民病院がポートアイランド２期に移転。旧病院よりも海側に移っています。当局はこれまでも「津波による被害は出ない」との立場をとっていますが、津波の高さは漂流物等の関係で数メートルの違いが出ることは、専門家からも指摘されています。また、仮に建物が大丈夫だったとしても、周辺地域が被害を受け、患者を受け入れることができなくなる可能性が高くなっています。
大かわら議員は、県立こども病院の誘致話も進められていることも指摘。防災計画上、災害拠点病院のあり方を検討すべきだと求めました。
また同地域でのバイオハザードの危険性も指摘。情報を把握するよう求めました。
質問に対し川野理危機管理監らは「東南海、南海地震が同時に発生し、満潮時に重なっても浸水リスクは高くない」「アクセスについて、海岸部に赤い区域（津波警戒地域）もあるが、どこがどの程度かをここで評価するものではない」などと答弁。大かわら議員は「津波が起きるところに病人を運ぶという神経がわからない」と厳しく批判しました。
このほか、災害時の情報伝達にNTTドコモの「エリアメール」サービスを活用することなどを要求。川野管理監は「エリアメールを立ち上げる」と答えました。