原発ゼロの姿勢に立つべき
松本のり子議員が代表質疑

神戸市定例市議会本会議が９月25日に開かれ、日本共産党議員団から松本のり子、大かわら鈴子両議員が代表質疑に立ちました。

松本議員は、公契約条例、原発・自然エネルギー問題、福祉パス問題などを取り上げました。
同議員は、平成23年度神戸市一般会計決算が実質収支で黒字になったとしている点について「市民サービス大幅削減の結果」だと指摘。市民サービスを削る一方で、神戸空港関連や医療産業都市構想には多額の資金をつぎ込んでいる、と政治姿勢を批判しました。
公契約条例は、2009年９月に千葉県野田市で制定されて以後、全国で制定の動きがひろがっています。条例が制定された自治体では、賃金も含めて労働環境の改善などをすすめる姿勢が示されています。しかし神戸市は、市が発注した事業で働く人の状況については気にもとめていません。同議員はこうした点を指摘し「地域経済にとってもマイナス。ぜひ神戸市でも公契約条例を制定すべき」と求めました。

大飯原発再稼働容認を批判

原発問題について同議員は、関西電力と政府は、大飯原発を再稼働しなければ電力が不足し、計画停電の必要があるなどと、再稼働を強行しました。しかし実際は、原発を除いてもなお余裕があったことがあきらかになっています。松本議員は、国民の中に「再稼働は何だったのか」「未来の子どもたちに安全な日本を」など、原発ゼロを求める運動が広がっていることを指摘。市長が、原発について「将来は転換するのが望ましい」としながらも、大飯原発再稼働を容認してきた姿勢を批判。この間の状況をみて、原発即時ゼロの姿勢を明確にし「大飯原発の再稼働の中止」を求めるように迫りました。
同時に自然エネルギーの本格的な普及にむけた取り組みをすすめるべきだとして「市内中小企業の技術をいかし、神戸経済を活性化するためにも、中小企業と本格的に検討する場を作るべき」だと求めました。

福祉パスは現行制度で維持すべき

同議員は最後に、福祉パスは改悪せず、現行制度の維持を求めました。福祉パスは1968年に身体障害者等の社会参加の促進と移動支援を目的に、市バス・市電を対象交通機関として発足。現在は、障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等の世帯を対象に約９万枚が発行されています。
ところが神戸市は、突然「福祉乗車制度のあり方検討会」を立ち上げ、６月から８月までの間にわずか３回、検討会を開催しただけで、当事者から一切声を聞くこともなく、９月初旬に報告書が出されています。その中で、市の財政負担の問題などをあげ、障害者には所得制限、母子世帯は一部負担等の導入、生活保護世帯については廃止を検討、などとなっています。
同議員は「福祉パス制度を続けることは財政的にも厳しいと言うが、一体何を根拠にそんなことを言うのか理解に苦しむ」と批判。制度の目的である「社会参加の促進と移動支援」を実現するためにも、現行制度の維持を強く求めました。
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答弁：矢田市長らは「（大飯原発）総合的な検討を行ったうえで再稼働を決定した」「（自然エネルギー）経済活動の影響に十分配慮し、多様なエネルギー源開発を視野に、原発に依存しない、安全安心な供給体制を早期に構築していくのが望ましい」「（福祉パス）生活保護世帯は（市が）交通費を重ねて負担している。他の政令都市では対象とされていない。５月１日から対象から外したい」「（公契約条例）制定されたところもまだ少ない。既存の法令に加えて必要なのか。十分に検討する必要がある」などと答えました。
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松本議員は、福祉パスの検討会がわずか３回で結論を出していることについて「あまりにも拙速すぎる」「正当な理由を言わないと納得できない」と厳しく批判。現行制度の維持を求めました。