日本共産党神戸市会議員団は４月２日、矢田立郎神戸市長にたいし「神戸市借上市営住宅入居者への対応について」申し入れを行いました。申し入れには、森本真、山本じゅんじ、味口としゆき各議員が参加、鳥居聡都市計画総局長らが応対しました。

申し入れは、神戸市が３月25日に発表した「借上神戸市営住宅についての神戸市の考え方」について、問題点を指摘すると共に、希望者全員の入居継続などを改めて求めるために行ったもの。

神戸市の方針は、85歳以上、要介護度３以上、重度障がい者がいる家族については入居継続を認めるとしています。他の世帯については、完全予約制の導入・移転期限の猶予などをおこなうとしています。

しかし、これでは、日本共産党議員団が指摘したように、介護や支援の必要な人たちだけが残されることになります。このことがどのような事態を招くか、阪神・淡路大震災の教訓からも明らかです。申入書では「いのちに線引きはすべきではありません。いまのコミュニティは、入居者や地域住民が一体となって築きあげたものです。機械的な線引きで退去を迫ったり、入居者を苦しめるようなことは絶対に避けるべきです」と指摘。神戸市として、被災者が「ついの棲家」として安心して暮らせる対策をとることが求められているとして①希望する入居者全員に継続入居を認めること②民間オーナーに対して、契約の延長、もしくは買い取りの協議を求めています。