森本真議員の質問に矢田市長答弁にも立たず

神戸市議会定例本会議が10月11日に開かれ、日本共産党議員団から森本真議員が 一般質問に立ち、借上災害公営住宅問題、新長田駅南再開発問題などについて、 矢田立郎市長の政治姿勢をただしました。

神戸市長の意見で県も継続入居「85歳以上」に改悪

阪神・淡路大震災の被災者が生活する借上災害公営住宅。神戸市は、「20年で全 員退去」という方針を変え、「85歳以上」などの条件をつけて継続入居を認める としています。ところが、この条件がいっそう入居者を混乱させています。 さらに、兵庫県が、当初「80歳以上」としていた継続条件を、神戸市からの意見 で「85歳以上」に変更したことが明らかになっています。 森本議員は、希望者の全員継続入居が入居者の願いだ、と指摘したうえで「県に 変更を求めたのは市長自身か」とただしました。 中村三郎副市長は、市長や中村副市長らが県に申し入れたことを認めました。

住宅返還の32％は死亡返還

借上災害公営住宅の入居世帯のこの間の住宅返還事由は、337世帯のうち112世 帯・32％が死亡返還となっています。 森本議員は、市長がたびたび、「震災で亡くなられた方の思いを受け継ぎ、命を 何よりも大切にする」と発言していることをあげ「こういう高齢者や障がい者等 が住んでいる状況で、まだ転居を強要するのか」「市長は、市民の声を聞くと強 調しているが、入居者の声を聞くよう求めても聞こうとしなかった。それが市長 の言う市民参画か」と厳しく批判しました。 中村副市長は「借上住宅は緊急措置。20年で原則返還というのが基本だ」「市長 は多くの市民の声を聞いてきた。借上げ住宅入居者には、職員が意見を聞いてい る」などと答弁しました。

新長田再開発　被災者の資産の価値上げよ

さらに、森本議員は、市長が「神戸市政は新たなステージに入る」と言っている が、その前に解決しないといけない問題として、借上住宅では入居者の命を守る 問題、新長田再開発では被災者の負債の問題があると指摘。 新長田再開発では「被災者の資産がいまでは負債になっている。三宮に来る企業 に最大5年で4億5千万も補助するなら、新長田の資産価値を上げる努力をすべ き。塗炭の苦しみを味わっている被災者・従前商店の人たちの営業、暮らしを守 ることが市長の仕事ではないのか」と迫りました。

矢田市長一言の答弁もなし

答弁に立たない矢田市長に対し、森本議員は「市長が答弁すべき。答弁しないと いうということは借上住宅入居者の命を守る立場にない、新長田の商店の営業を 守るという立場にないということを認めることになる」と、再三答弁を求めまし たが、市長は最後まで答弁に立ちませんでした