追い出し強要は約束違反

阪神・淡路大震災の被災者が、借上復興住宅から転居を迫られている問題で「ひょうご震災復興借上住宅協議会」は２月13日「借上げ公営住宅入居者への転居強要、脅迫をやめよ」との声明を発表しました。
神戸市は１月28日、希望する住宅を予約すれば５年間転居を猶予する「完全予約制」を発表し、入居者に転居希望を出すよう文書を送り、高齢者が多い入居者に大きな不安が広がっています。
声明では、すべての入居者に「転居希望」提出を求め、提出がなければ期限延長はしないという転居強要、脅迫は絶対に容認できないと強調。協議会の公開質問状にたいして12年12月26日付の回答で「（転居を）強要するものではない」としていることを示し、「市長公印つきでおこなった矢田市長（当時）の約束（公約）に反する」と批判。市民との約束を守るよう求めています。
安田秋成会長らが記者会見し、85歳以上で継続入居の条件を満たす人にも送られていることや、阪神・淡路大震災の教訓が生かされていないことを批判。「公印を押した約束を無視することは許されない」「市営住宅を7000戸減らすため、借上住宅から追い出しているのが実態」「裁判も視野に入れる」などど話しました。