神戸市議会予算特別委員会の都市計画総局審査が３月３日に行われ、日本共産党の森本真議員が、新長田駅南再開発事業、借上住宅問題などを取り上げました。

神戸市がすすめている新長田駅南再開発事業の「アスタくにづかリボーンプロジェクト」は、商業者への意識調査に基づいて、14年度にマスタープランを策定。15年度以降に店舗の配置など、商業のゾーニングを見直し、商店街の活性化・再生をはかるということをかかげてすすめています。しかし、従前の商店主の中には、仮設店舗を何回も替わりながら、やっと落ち着いた時には苦しい生活を余儀なくされている人もいます。

森本議員は「震災から20年。頑張ってきたが、もうそろそろ限界だという人もいる。店舗を貸すに貸せない、売るに売れない人もいる。ハッピーリタイアも含めて、明日が見えるように、元気づけながら進めることが必要だ」とただしました。

借上住宅問題では、2010年８月に「全員転居・追い出し」の通知を出して以後、「UR住宅の一部買い取り」「介護度や障害など、配慮を要する方の入居継続」「移転期限の猶予」「完全予約制」など、神戸市の方針はころころ変わりました。この間、入居者や民間オーナーにとっては、ずっと不安な日々が続いています。神戸市は「20年で退去するということは、公営住宅法の要請がある」という理由で、転居を強制していますが、再契約を結ぶことで、借上住宅として継続できます。

森本議員は「20年の期限が一番早く来るキャナルタウンの協定書には、期限の３年前に１回延長可能となっている。神戸市はなぜ延長を考えず無視したのか」と追及。３つの条件で輪切りせず、住み続けたい入居者が継続して入居できるようにすべきだと求めました。

また、民間オーナーは、神戸市が示している借上住宅の買い取り条件では、担保割れとなり、借金の全額返済ができず、借金だけが残ってしまう人もでます。 　森本議員は「19年前に神戸市に協力して借上住宅をつくった人たちが今、本当に困っている。間違った方針は転換すべきだ」とせまりました。

◇ 答弁：山崎聡一都市計画総局の市街地整備担当局長らは「（新長田南再開発問題）ハッピーリタイアされる場合、売却する手立てはいろんな形があるが、それぞれの方に考えていただくことになる。ゾーニング計画のなかで意見を聞きながら検討していきたい」「（借上住宅問題）返還していただくという基本方針は変わってない。１回に限り延長できるとの規定はあるが、盛り込んだ経緯について確認したが、わからないのが現状だ。URと神戸市との間でも延長の議論はないし、URからの要請もない」「オーナーの方の中には借金だけ残る人も現実にいる。どんな形で支援していくか、いろいろ考えているところだ」などと答えました。