借上住宅「退去通知」撤回を求め市長に要望
2015年06月05日
借上住宅「退去通知」撤回を求め市長に要望
日本共産党神戸市会議員団は6月5日、久元喜造神戸市長に「キャナルタウンウエスト住宅入居者への『退去通知』撤回を求める要望書」を提出しました。
神戸市が都市再生機構から借上げている住宅の契約期間20年を理由に、神戸市が出した方針に従わない8世帯に対し3日付で「ご注意」との文書に続き、4日には同趣旨の文書を容証明で送りつけています。これらの文書では、当局の方針に応じなければ①他の市営住宅のあっせんが受けられない②市からの移転料は払えない③損害金を請求する、という内容になっています。
市議団は「様々な理由で転居できない人たちに対する問答無用で退去を迫るものだ」と批判。「今までも方針は変えてきた。入居者の立場に立って柔軟な対応をすべき」だと指摘。希望する人には継続入居を認めるよう強く求めました。
応対した高木雅章住宅都市局住宅部長らは「こころ苦しいところはある」としながら「、市が決めた方針の枠内ですすめていく」などとこたえるだけで、入居者の生活、体調に配慮する姿勢は示しませんでした。
申し入れには、森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ、西ただす、味口としゆき各議員が参加しました。