金沢はるみ議員が反対討論

10月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団の金沢はるみ議員が14年度神戸市一般会計等の決算認定に反対する討論、林まさひと議員が請願採択を求める討論、森本真議員が「安全保障関連法の見直しを求める意見書」の提案説明を行いました。

金沢議員は、2014年度神戸市一般会計決算などを認定できない理由として、①市民生活を脅かし福祉を切り捨てる施策となっている②大企業支援・企業誘致偏重の経済政策となっている③市民に負担を強いる一方で、港湾・空港・医療産業都市構想など無駄な大規模投資を続けている④市民不在の市政運営となっていることの４点をあげました。

2014年度の一般会計決算では、黒字決算になっているにもかかわらず、神戸市は「行財政改革2020素案」で、今後さらなる行財政改革を進めようとしています。
その中で、学校の統廃合、墓園や斎場、高齢者施設・障がい者施設、更生施設、中央卸売市場本場・東部・西部の管理運営の業務、小学校の給食調理の民営化など、「施設のあり方」や「民間活力の導入」が計画されており、行政サ－ビスの後退・福祉の切り捨てが懸念されます。
借上住宅の入居者に対して神戸市が、執拗な移転強要を行っており、金沢議員は「兵庫県弁護士会からも指摘を受けており、震災復興施策の在り方からも大きな問題だ」と指摘しました。
消費税の増税に伴い値上げされた公共料金等も、厳しい市民生活にさらに拍車をかけるものとなっています。
マイナンバ－制度の導入については、専門家も100％安全な運用は無理と指摘し、副市長も危険性を認めているにもかかわらず、事務事業効率化の中心的手段として位置づけられています。今後、マイナンバー制度の開始により、個人情報の流出や悪用などに繋がる重大な危険性があります。
中学校給食の委託事業者の衛生管理基準違反問題では、東灘区・西区以外の区では全中学校で今年度中の給食実施が不可能となりました。安全・安心よりコスト優先の神戸市の姿勢が、今回のような事態をまねいたのです。金沢議員は「教育委員会は真摯に反省し、自校調理方式などを中心とした実施方式の変更を再検討するべきだ」と指摘しました。
９月に公表された「都心の将来ビジョン」「三宮周辺の再整備基本構想」は、国際競争力の強化、都市間競争にうちかつことを目的としています。市長は、企業誘致を進めることで、市民の雇用機会の拡大や税収の増加、地元中小企業への商取引の拡大などバラ色の絵を描いています。しかし、その中味は大企業・外資系企業の呼び込みを進め、「特定都市緊急再整備地域」の指定により、大企業が活動しやすい環境整備を整えるのみで中小企業・業者のことは全く考慮されていません。
金沢議員は「大企業が潤えば市民生活も中小企業も潤うとのトリクルダウン政策は幻想であることはもはや証明済みであり、市民や地元業者への支援に政策転換すべき」だとしました。
中小企業振興基本条例の制定や住宅リフォーム助成制度の創設を行い、市内中小業者に直接支援すべきと指摘。
市民に負担を強いる一方で、港湾・空港・医療産業都市構想など無駄な大規模投資を続けており、国際コンテナ戦略港湾は、これまでに約4000億円以上もの投資が行われています。
しかし、基幹航路は減少し取扱貨物の80％以上はアジア貨物です。
こういう状況の下で、さらに港を深くしていくことは中止すべきだと指摘。
神戸空港の運営権を売却しようとしていますが、関空・伊丹のコンセッションでは三空港一体という文言すらなく、経済界も神戸空港との一体の議論は拙速と言っており、神戸市のいうことは現実的ではなく、やめるべきだとしました。
市立幼稚園の閉園問題では、保護者だけでなく地域にも存続を求める声が広がり、署名は２万筆を超えていますが、神戸市は声を聴こうとしていません。
その上、２園の閉園が計画されている区では、激変緩和ということで１園だけ閉園を１年遅らせる妥協案を出しています。金沢議員は「何を根拠に１園を決めたのか理由があいまいであり、地域・保護者からは反発の声が広がっている。公立幼稚園が地域の中で果たしてきた役割を再認識して、閉園計画は撤回すべき」だと主張しました。
また、神戸市は様々な施策に対しパブリックコメントを実施していますが、市民の声を政策に反映させるという条例の目的は達成されず、「市民参画」といえるものになっていません。
三宮駅周辺の再整備に関して、久元喜造市長は中央区役所・三宮図書館・勤労会館・サンパルビルの移転を明言しました。金沢議員は「移転は、市民の声や市民の利便性向上をもとに検討されているのではない」と指摘。JRや阪急の駅ビルの建て替えに必要なタネ地創出のため、市民や地元事業者の説明や同意もないまま、市長のトップダウンで進めようとしていることは大きな問題だと批判しました。巨大な駅ビルができることによる周辺事業者への影響調査・波及調査なども行われておらず、このまま再開発を進めれば市内事業者は大きな打撃を受けることは必至だとしました。