味口議員が反対討論

12月４日に開かれた神戸市議会定例本会議で、味口としゆき議員が議案に対する議案討論をしました。

味口議員は、民間借上市営住宅オーナーの戸別返還業務、指定管理者制度の指定期間、産業振興センターにある展示場に関する議案で合計９議案に対して反対討論をおこないました。
味口議員は、民間借上市営住宅オーナーの戸別返還業務を「促進」するための債務負担行為について「当局は賃貸住宅への移行をスムーズに行い、オーナーも神戸市もお互いにメリットのある事業だ」などと答弁されましたが、これは、民間借上住宅オーナーの実態や要望を踏まえないものと指摘。民間オーナーは、神戸市の復興施策の協力者であり、多くの方が35年ローンなどで、市の求めに応じて市営住宅仕様の集合住宅を建設しました。民間オーナーのうち、「20年返還」を求めているのは、18％のオーナーであり、多数のオーナーは積極的に返還を求めていません。味口議員は「神戸市は、オーナーの実態や要望に寄り添った施策」に転換すべきとしました。
昨年、児童館の議案で指定管理者制度の指定期間は、４年間と議会で議決したにもかかわらず、１年で指定期間が打ち切られるものです。味口議員は「指定期間がコロコロ変わるのでは、雇用面の保障、人材育成や運営ノウハウの蓄積の点からも大きな問題」として指定管理の期間は、４年を基本とすることを神戸市は守るべきと批判しました。
葺合文化センターの議案は、耐震工事で暫定移転するため指定期間を短縮するというもので、会議室などは神戸芸術センターに暫定移転させます。暫定移転後のことは内部で検討されることになっており、公的な施設を市民や議会に知らせもせず、移転する事は絶対に許されないとただしました。
産業振興に必須の施設として展示会、講演会、レセプションルームなどに活用されてきた産業振興センターの展示場をなくすものです。中小企業支援対策の後退であるとして、産業振興センターの機能を弱めないように求めました。