今井まさこ議員が反対討論

神戸市定例市議会本会議が６月24日に開かれ、日本共産党議員団の今井まさこ議員が議案反対討論を行いました。

敬老祝い金廃止条例

敬老祝い金廃止についてのパブリックコメントの結果は、「廃止に反対」が80％を超えました。今井議員は、その中の「年金は減らされ、老後の生活が大変です。長生きすることが悲しい」とのコメントを紹介。高齢者自身が長寿を喜べない日本、高齢者の楽しみを一方的に打ち切っていくことを批判。敬老祝い金の存続とともに、いま政治に求められているのは「税金の使い方のチェンジ」だと訴えました。

大阪湾岸道路西伸部補正予算

大阪湾岸道路西伸部の事業に対し、今井議員は、総事業費5000億円、神戸市負担670億円と莫大な事業ですが、その事業効果はまったくあきらかにされていないと指摘。国の国土強靭化計画という掛け声のもとに、いくら高速道路整備など公共事業を強行しても、それが神戸の産業の活性化、神戸経済を好循環に結びつかないことは、これまでの神戸施策からも全国の例からも、あまりにも明瞭だとしました。また、議会に、地元地域から陳情がだされるなど、住民合意形成のプロセスにも問題があります。
今井議員は「久元市長は、５月に東京で開かれた国会議員連盟の総会に参加し、６月には、議会では補正予算を提案するなど、地元置き去り、きわめて強引なやり方」と批判しました。

空港整備事業費補正予算と神戸空港条例の一部改正

神戸市は、神戸空港ターミナル株式会社から旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル、駐車場を39億円で買い取るとし、その費用は、新都市整備事業会計から借り入れるとしています。
今井議員は「空港会計はすでに、新都市整備事業会計から建設費の穴埋めに59億円、ターミナルビルの土地代支援に141億円、スカイマーク社格納庫支援に14億円、運営費赤字補てんに25億円、合計239億円も支援されており、滑走路の借金も含めると、合計約500億円の負債となっている」と指摘。
今井議員は「このまま運営権売却をすると神戸空港の莫大な借金を市民が背負わされることになる」「いまこそ財政計画の破たんを認め空港の在り方を見直すべき」としました。