外郭団体特別委員会審査

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審査が７月26日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の大かわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子議員が外郭団体の運営状況等について質問しました。

７月26日　住宅都市局

神戸ハーバーランド㈱
地域の活性化へ積極的な関与を
――大かわら議員

神戸ハーバーランド株式会社の審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、７月のハーバーランドのイズミヤが閉店した問題を取り上げました。イズミヤはumieを所有運営している三菱倉庫のテナント契約でしたが、神戸市は事前に撤退の情報を聞いていませんでした。報道では「将来的に収益性が見込めない」として撤退しています。
大かわら議員は、中央市場跡地へのイオンモール進出は影響が大きいため、近隣事業者との協議の場を活かし、兵庫地域全体の活性化の観点で取り組むようにもとめました。
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答弁：住宅都市局の岩橋哲哉局長は「中央市場跡地のイオンモールは大きな施設でもあるし、ターゲットを考えると一定競合する部分もある」「競合と相乗効果、いろんな評価があろうかと思うが、全体として賑わいができるように相談していきたい」と答弁しました。

神戸新交通㈱
通学定期割引拡大が実現
通勤定期も充実を
――大かわら議員

神戸新交通株式会社の審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、通勤定期通学定期割引拡大について質問しました。
神戸新交通が運営するポートライナー、六甲ライナーの通学定期が、来年４月から２割程度値下げされます。定期の割引率の向上は、住民の強い要望でもあり議員団でもたびたび取り上げてきました。
大かわら議員は、ポートアイランド、六甲アイランドの島内に住まれている方に、多く利用していただく乗客増対策計画をつくるとともに、そのために通勤定期の割引率も拡充するよう求めました。
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答弁：神戸新交通㈱の中村聡常務取締役は「普通乗車券、通勤定期の運賃についてもお客様をトータルとして増やしていくためには当然必要な観点であるので、引き続き検証しながら進めてまいりたい」と答弁しました。

すまいまちづくり公社
住宅改修助成は介護保険並みに拡充を
――林議員

すまいまちづくり公社の審査では、日本共産党の林まさひと議員が、バリアフリーの改修補助制度の拡充、開発団地中心施設の料金引き下げについて質問しました。
補助制度は、介護保険の認定を受けていない高齢者に適用され、このたび、単身世帯だけでなく高齢者が同居する世帯も対象になり補助件数が大幅に増加しました。
林議員は、同制度の補助メニューは限定されており、トイレのドアを外開きに変更する簡易工事など介護保険制度と同程度に工事対象を拡充するように求めました。
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答弁：住宅都市局の長谷川達也住宅担当局長は「昨年も工事対象を拡大している。補助対象でない工事の費用がどれぐらいなのか、ニーズがどの程度あるものなのか、利便性がどの程度向上するかを検証したい」と答弁しました。

月ヶ丘集会所利用料の引き下げを
――林議員

西区月ヶ丘集会所は、神戸市と住宅供給公社（すまいまちづくり公社の前身）が開発した団地の中心施設として、すまいまちづくり公社が運営しています。
林議員は、集会所の利用は高い料金がネックになり利用者がへっています。その原因として、安価な近隣の地域福祉センターへ利用が流れていることを指摘。集会所の料金設定を近隣並みに引き下げるよう求めました。
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答弁：すまいまちづくり公社の中塚弘明専務理事は「公社としては収支をとっていかなければならないが、団地中心施設はコミュニティ形成や地域のにぎわい創出にもつながるので、料金設定も考えていきたい」と答弁しました。

借上復興住宅は公社から買い取り存続を
――朝倉議員

日本共産党の朝倉えつ子議員は、公社所有の借上住宅について、神戸市が買い取り、市営住宅として存続するよう求めました。
すまいまちづくり公社所有の借上公営住宅は、住宅供給公社が建設し４団地254戸で現在117世帯が入居しています。
朝倉議員は、住まいは人権、コミュニティもできているなかで、高齢者が多い借上住宅で入居者は終の棲家と考えていると指摘。公社が神戸市に住宅を売却すれば市営住宅として存続できると求めました。

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答弁：中塚専務理事は「住宅供給公社から継承した時点の長期収支見込では、借上期間終了後は一般住宅として運営していくことになっている。現段階では買い取りという条件になっていない」と答弁しました。

その他の質問
すまいまちづくり公社
●住宅耐震診断の件数増のとりくみについて
●留学生会館の空きスペースの有効活用について
●三宮再整備及び新長田合同庁舎整備とサンパルについて
●公社桜の宮住宅の再整備について
神戸サンセンタープラザ㈱
●修繕積立金制度について

７月26日　教育委員会

神戸市スポーツ教育協会
目標持った地産地消の推進を
――朝倉議員

神戸市スポーツ教育協会の審査では、日本共産党の朝倉議員が、地産地消の推進について質問しました。
地産地消の推進について、国の計画で平成32年度までに地場野菜の活用を30％以上にしていこうという目標を掲げています。しかし、神戸市は統計を取り始めた平成13年度が6.7％だったものが、平成27年には17％と伸びていますが、数値目標を持っていません。
朝倉議員は、神戸市は数値的な目標を持って、給食の地産地消を推進すべきとし、そこでは消費者の顔が見えるような工夫など、食育にもなり農家を励まし頑張っていけるような手立てをとるよう求めました。
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答弁：スポーツ教育協会の寺西秀泰常務理事は「神戸全体の生産者は、栽培面積も、出荷量も生産者数も減っている。敬愛観光局やJAとも連携し、一緒に議論を重ねていきたい」と答弁しました。

７月29日　みなと総局

阪神国際港湾㈱
過剰な港湾岸壁整備は抑制すべき
――大かわら議員

阪神国際港湾株式会社の審査では、日本共産党の大かわら鈴子議員が、国際コンテナ戦略港湾づくりについて質問しました。
神戸市は、国と一体に国際競争力に打ち勝つ港湾づくりとして、港湾岸壁の大水深化と高規格ガントリークレーン整備に毎年数百億円もの予算を投じています。
大かわら議員は、高規格岸壁の工事補償と称して、神戸港の岸壁国有化が進んでいる問題を指摘。港の管理者は地方自治体であり今後の買取計画を明らかにすべきと求めました。
また、高規格ガントリークレーンについて、従来のクレーンで対応できなかった船は「基幹航路に寄港している35隻のうち22隻は従来のクレーンで対応可能」で、残りの船も荷積みのオペレータの技術でもまだまだ対応できるとして、過大な投資は抑制すべきと求めました。

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答弁：みなと総局の吉井真局長は「岸壁買取は今年度末で329億円、新年度は74億円となっている。残っているのは六甲アイランドのRC４と５」と答弁。阪神国際港湾の仲田文人常務は「ガントリークレーンの耐用年数は約25年、高規格化は更新時に船社の意向にあわせて実施している」と答弁しました。

㈱OMこうべ
海上アクセス事業は廃止を
――朝倉議員

株式会社OMこうべの審査では、朝倉えつ子議員が、海上アクセス事業について質問しました。
海上アクセス事業は、2013年に海上アクセス社を生産し、OMこうべが事業継承。以来一度も海運事業で黒字を出せず、駐車場事業などで赤字補てんをしています。
朝倉議員は、150億円の債務整理（借金を神戸市が肩代わり）をしても赤字体質はまったく変わっていないとして、廃止を含めて検討すべきと求めました。

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答弁：吉井局長は「黒字をめざすが、それまでの間、安定経営のための駐車場付帯事業をおこなっている。大手の商船三井でさえ不動産事業を付けている」などと答弁しました。

近隣センターと近隣会館の存続に市が積極関与を
――朝倉議員、林議員

朝倉えつ子議員と林まさひと議員は、OMこうべが管理する近隣センターと地域会館の運営について質問しました。
須磨区菅の台にある近隣センター名谷南センターはリニューアルに併せ、店舗の移転・再編がすすめられています。
朝倉議員は、メイン店舗であるコープの敷地面積が現在の1,580㎡から780㎡になり、売り場面積では三分の一程度になることを指摘。リニューアルにあわせ店をたたむ店も多くあります。名谷駅前まで買いに行けないような地域の方にとって欠かせない店舗であり、利便が後退し、ニュータウンの再活性化の足を引っ張ることがないようにすべきと求めました。
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答弁：吉井局長は「名谷南センターは、名谷駅前のパティオができた後は、オーバーストアになっている。今回修正するということでコープと話したのが現在の面積である」と答弁しました。
林議員は、地域の施設運営についての神戸市の見解を求め、吉井局長は「既成市街地の方々は、自分たちで会館を整備し運営管理している。農村地帯も同じ。ニュータウンはコミュニティの醸成を急ぐため神戸市が会館をつくった。既成市街地の方々とニュータウンの方々とでは、若干の不公平感もある。最終的には地域の方々が管理運営するのが一番いい」と答弁しました。

その他の質問
阪神国際港湾㈱
●内航コンテナ貨物助成について
神戸航空貨物ターミナル㈱
●減資による14億円もの損失について
神戸空港ターミナル㈱
●39億円の施設買取と会社精算について