「国際競争力の強化」のための三宮一極集中ではなく「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事を
味口としゆき議員が代表質疑

９月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

味口としゆき議員は、三宮一極集中の再開発、ニュータウンの活性化、借上住宅の問題について取り上げました。

久元市長は、「神戸のまちの玄関である都心をどうするのかということは、神戸のまちの全体の成長にとって大変重要」と、中央区役所・三宮勤労会館などの用地での中・長距離バスターミナルを伴う高層ビル建設を強行しようとしています。
同時に、神戸市は、この地域を国際競争力の強化の名の下に、高層ビル建設予定地を含む約45haを、「都市再生緊急整備地域を上回る」税制支援などが受けられる特定都市再生緊急整備地域に指定する事を国に求めました。
味口議員は、三宮一極集中の再開発は、不要不急であり、新たな大型開発をすすめる高層ビル建設はやめるべきと指摘。「国際競争力の強化」は自治体の仕事ではないとして、「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事に立ち返るべきだと求めました。

「従業員減らす大企業に億の補助金」
くらしと地域経済応援にこそ予算を

神戸市は、特定都市再生緊急整備地域に指定された三宮駅周辺に商業業務施設を誘致し、もって「国際競争力の強化」を図るとしています。また、国の優遇制度に加え、「日本屈指のビジネス環境をつくる」としてさまざまな補助制度をつくりました。
その一つが、都心オフィス立地促進助成金で、適応第一号が六甲アイランドの本社ビルを売却して三宮駅前ビルに入居したP＆Gです。オフィスビル賃料補助額は最大で５年で４億5000万円に上ります。一方、六甲アイランド本社の時点で1500人いた従業員は、三宮移転にあわせ縮小され900人となっています。
味口議員は、「事業所を縮小される大企業に、補助金を助成する自治体が一体どこにあるのか」と厳しく批判。企業誘致頼みではなく、経済の足腰を強くする方策を打たなければ地域経済も雇用も、市民の暮らしも守れないと指摘しました。
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答弁：三宮再開発の整備について、久元喜造市長は論拠を示さず「バスターミナルをやめる気はない」と一言しか答弁しませんでした。鳥居聡副市長は「特定地域に指定されることで、税制支援、規制緩和などが受けられ、国際競争拠点づくりがすすめられる」「都心・三宮の活性化に、商業業務機能集積が必要」と答弁しました。

ニュータウンの再興
住民ニーズに合致した対策に見直しを

三宮一極集中の再開発に市長が熱中する一方で、かつて神戸市が開発したニュータウンは、街全体の高齢化、いわゆるオールドタウン化が進行し、様々な問題が生まれています。
神戸市として、これらの問題に寄り添い、対策を講じることが切実に求められています。しかし、名谷南センターなどでは、会館は指定管理になり、さらに近隣センターの中心となっているコープの敷地面積は半減する計画。鶴甲や渦森会館は、会館の管理・運営を地元管理にすることで計画が進められようとしています。
味口議員は、「人口減少に伴う様々な問題に直面しているニュータウンを活性化させる方向ではなく、縮小する方向での対策は見直すべき」と求めました。
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答弁：岡口憲義副市長は、「近隣センターは当時、相当規模な施設が必要であったが、高齢化、人口減少、団地周辺への商業施設の立地、購買スタイルの変化、店舗後継者が存在しないなどの状況を踏まえ、市のまとまった土地があれば大規模改修をすすめる」と答弁しました。
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味口議員は「市長はしっかりと商店街・店舗対策に取組んでいると言うが、全く地域のニーズに合っていない再考してほしい」と求めました。

借上住宅問題 希望者の継続入居を

久元市長は、他の自治体に先駆けて、被災者である入居者を裁判に訴えました。原告は被災自治体、被告は被災者です。味口議員は、本末転倒した裁判は、ただちにやめ、話し合いでの解決を、改めて強く求めました。
この間、神戸市は、入居者の追い出しに固執していますが、借上住宅入居者をめぐる状況は、この間も大きく変化しています。
兵庫県は、二度「判定委員会」を開き、継続入居を希望する157世帯のうち154世帯の、継続入居を認め、また兵庫県弁護士会は、昨年に続いて、２度目の意見書を神戸市に出しています。
味口議員は、市長に対して、法曹界からの指摘を受け止め、希望者全員の継続入居を決断すべきと求めました。
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答弁：鳥居副市長は「兵庫県との違いは、移転先の住宅のストックを確保できていることであり、現在の市の考え方は変えない」と答弁しました。