決算特別委員会審査から

市民の命と財産を守るためにも危機管理室の体制強化を
危機管理室審査で大かわら議員

質疑項目
１．地域防災計画について
２．指定管理施設の災害対応について
３．危機管理室の体制強化について
４．原発のテロ対策について

９月29日に開かれた危機管理室審査で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が質問にたちました。
神戸市は、人口の７割が集中する市街地が山すそから沿岸まで広がっており、災害発生時には甚大な被害となりかねません。それだけに日ごろからの防災対策の強化が求められています。地域防災計画の基本理念で「自己決定力の向上」が言われ、この理念で施策が組み立てられています。そのため市の果すべき役割・公助が弱められ、自助・共助ばかりが強調されています。
津波災害時は避難が遅れた場合など垂直避難も想定しておく必要があります。しかし、そのための避難ビル指定は進んでおらず、126施設にとどまっています。
また土砂災害対策の強化が求められていますが、砂防堰堤は土砂でいっぱいになっています。
避難所についても34ヵ所が土砂災害警戒区域内にあり課題となっています。
大かわら議員は「早急に避難ビルを増やし危機管理室としての役割を果たすべき」「砂防施設の整備や警戒避難体制の整備、安全な避難所の確保などの年次計画を立てて防災対策の強化を図るべき」「防災・減災にかかわる施策・情報の一元的な窓口として役割を果せるように危機管理室の体制強化を行うべき」と強く求めました。
◇
答弁：鍵本敦危機管理室室長らは「民間施設での指定は難しいところがある」「公助にも限界がある」「公助、共助が無理な場合は自分の判断で避難してもらうことも大事」「砂防堰堤に関しては国の工事なので確認が必要」「警戒区域内にある避難所の入り口には、その旨が明示されている」「警戒区域外の避難所に避難してもらうのが基本的な考え」「危機管理室の体制は強化されてきている」「全庁的に役割を担っていきたい」と答弁しました。