神戸市の経済を支える中小企業に施策を
林まさひと議員が一般質問

12月６日に開かれた神戸市定例市議会本会議で、日本共産党議員団から西ただす議員、林まさひと両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

住宅・店舗リフォーム助成で仕事おこしを

事業所数の９割以上を中小企業が占めています。この中小企業は景気の低迷で苦しい経営が続いています。これまでも日本共産党は中小企業振興条例をつくるように求めてきました。林議員は「商工業全般に市内の経済を支えているのは中小企業」「小規模企業があってこそ神戸の発展はある」としました。兵庫県も中小企業振興条例をつくっています。
神戸市は「中小企業振興条例などなくても中小企業活性化プログラムでやっている」としてきました。しかし、この活性化プログラムも2015年で終了してしまいました。
林議員は「条例制定が全国の流れ」神戸市も中小企業振興条例をつくるよう求めました。また、中小企業応援の仕事おこしとして「住宅・店舗リフォーム助成制度」を神戸市もつくり、内発型で地元企業を支援するべきとしました。

川崎重工の造船事業存続求めよ

川崎重工は、円高の影響で船舶海洋事業が悪化130億円減収したとして、業績予想を下方修正し、事業の継続性を含め今後の方針を決めると発表しました。
林議員は「造船産業は関連する中小零細企業の裾野が広い産業」「神戸から撤退となるとその影響は大きい」と指摘。神戸市長は川崎重工業に対し大企業の責任として、地元経済を守る立場にたち造船を残せと要請するよう求めました。

イオンモールの土地所有権移転について

神戸市は、中央卸売市場西側跡地を「兵庫区南部地域のにぎわいと活性化をリードする」との役割を実現するために、平成24年７月にイオンモール（株）と売買契約を結びました。
11月29日の経済港湾委員会では、開業前にイオンモールは信託制度を活用、土地の所有権を三井住友信託銀行に移転。イオンモールは定期借地として使用することが突如報告されました。これでは兵庫区南部の活性化は担保されません。
これには与野党を問わずイオンモールの態度を批判。イオンモールの姿勢を容認する当局にも批判が相次ぎました。
林議員は「公共性の担保が出来ない、市長は絶対に承認すべきでない」と求めました。

西区役所移転問題について

区役所の移転先が提案された３案のうち、西神中央駅からもっとも離れている場所が検討されています。区民全体にかかわる問題ですが、区民によく知らされずに進められています。
林議員は「なぜ、初めから西神中央駅前の美賀多台が外された３案だったのか？区民の声をよく聞くべきだ」として久元市長に見解を求めました。
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答弁：玉田敏郎副市長らは「区民まちづくり会議で頂いた意見を基に行政側が案をつくっている」として「面積が過大・幹線道路を渡る必要があり高齢者、障害者、妊婦などの体調を考慮し安全面に不安があった」「市内部で検討して美賀多台は外した」などと答えました。