予算特別委員会審査から

地域循環型の経済対策を
観光経済局審査で大かわら議員

質疑項目
１．地域経済の活性化を
２．中小企業振興条例の制定を
３．中小企業融資の県市協調実施について
４．イオン開業による商店街への影響対策について
５．川崎重工業の船舶事業継続を

３月６日の神戸市議会予算特別委員会・観光経済局審査で大かわら鈴子議員が質疑しました。神戸市は新産業や企業誘致を重点施策として掲げすすめています。これらは国の成長戦略に従ったものです。
大かわら議員は「地域が潤うためには、経済が域内で循環することが必要」とし、地域産業の企業の経済活動によって得た利益が、再び地域内で「還元される仕組み」をつくることが重要としました。

答弁ダイジェスト

田中恵子経済部長：企業誘致として本社機能の移転などに神戸市も力を入れている。機能移転による税収増、雇用増など、一定の効果が認められると考えている。地域内で経済が循環することが、大変重要なことだとも考えている。
大かわら議員：神戸都市計画区域マスタープランでの製造出荷額、商品販売額などの計画内容と現状を把握しているのか。実際の額は計画より大幅に下降している。国の成長戦略に従っても、神戸経済の活性化が見えてこない。
田中恵子経済部長：神戸都市計画区域マスタープランでの値は、サブプライムローン問題など世界で発生した危機、景気後退要素は考慮されていない。あくまで理論値。推計値である。
大かわら議員：現実をしっかり見てもらいたい。支援すべきところが違うのではないか。今、必要なのは既存中小企業への支援ではないか。