都計総局審査で西議員が追及

神戸市議会決算特別委員会が10月３日に開かれ、都市計画総局審査が行われました。日本共産党の西ただす議員は、借上げ災害公営住宅について質問しました。
神戸市は借上げ住宅からの退去を迫る理由として「借上げを続けることで年間15億円の負担がかかる」「20年を超えると国の補助が減る」などをあげています。西議員は、この15億円のうち、５億円は国の交付税措置、空き家の借上料２億円は入居者を募集することで解決する、ＵＲの家賃上昇分1.5億円は交渉して引き下げればいい、従前居住者住宅への一般入居者家賃差額１億円と減免部分2.5億円は借上げをやめたからといって負担が減るものではないこと、などを指摘。「神戸市の財政負担といえるのは、借上げ料と近傍家賃の差額分2.5億円くらいだ」と批判しました。
また、国土交通省が継続を認めていることも指摘。入居者の生の声を紹介しながら「神戸市の判断ひとつだ。助かる人が助からないということをやってはいけない。借上げ住宅は市営住宅として継続すべきだ」と求めました。
質問に対し、井澤元博都市計画総局長らは「切実な声は聞かせていただいたが、20年の約束なので、それぞれ個々の事情に丁寧に対応していく」「たしかに減免部分は負担が減るものではないが、一般財源が多額なのは事実だ」などと答えました。
西議員は、借上げ住宅問題以外に、住宅リフォーム助成制度の実現、すまいの耐震化の促進、暮らしやすい街をつくる条例の制定などを求めました。