都計総局審査で西議員が要求

予算特別委員会・都市計画総局審査は６日にひらかれ、西ただす議員が、災害復興借上公営住宅の入居者追い出し問題、新長田駅南再開発、住宅供給公社の経営破綻問題、密集市街地対策問題などを取り上げました。
神戸市が「20年の借上期限」を理由に、民間借上公営住宅入居者に住み替えを迫っています。借上住宅のうち、従前居住者住宅（受け皿住宅）に「戻り入居」した世帯は、現在、約320世帯にのぼります。そのひとつの灘区六甲道駅南部の再開発事業では、受け皿住宅として３棟120戸が建設されましたが、３棟のうち、１棟は一般市営住宅となり、残り２棟が借上市営住宅とされています。一般市営住宅に入居した人たちは、これからも住み続けることができるのにたいし、たまたま借上住宅に入った人たちが退去を迫られるという、不公平な事態が生じています。入居している人たちからは「再開発のために土地を提供したのに、こんな不公平なことはない」と怒りの声が上がっています。
西議員は、震災直後に「神戸市の責任で受け皿住宅をつくる」と説明し、再開発への協力を求めておきながら、いまさら「20年の契約だった」と被災者を追い出すことは許されないと批判しました。
質問に対し伊澤元博都市計画総局長らは「受け皿住宅は、優先入居を認めているが、一生住み続けることを保証していない」「入居当時に、説明不足があったかもしれないが、入居後は、他の借上住宅と同様の対応となっている」などと答弁しました。
西議員は、受け皿住宅の一部が借上住宅になった原因が、当時の「市の予算・財政面の問題」だったと、神戸市発行の「神戸復興誌」に明確に記載されていることを指摘。「震災直後、お金がないと借上住宅をつくり、今度は、お金がないと住宅からおいだそうとする。どこまで被災者に冷たい仕打ちを繰り返すつもりか」「いまこそ財政を投入して、買い取るべき」と求めました。