総括質疑で森本議員が追及

災害公営住宅からの入居者追い出しは、入居者の命を奪う危険性も指摘されています。入居者の多数が「市長への手紙」を出し、切々と継続入居を訴えています。国は借上住宅として延長することも認めています。兵庫県は買い上げも検討するとしています。宝塚市は買い上げる方針です。森本議員は「市長への手紙を読んでどう感じたのか。外郭団体の多額の負債を免除するよりも、市民の暮らしを守るべきだ」として、契約の延長を求めました。
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答弁：質問に対し矢田市長らは「（手紙は）たくさん来ている。読ませてもらったが、２～３行のものがたくさんある。震災対応の収束策を考えるときだ。希望する住宅へ移っていただくことも必要だ。被災者で自宅を失った人の中には、今も二重ローンで苦しんでいる人もある。一方、借上住宅は、本来の家賃との差額は市民負担となっている」「すでに３割の入居者は一般の人だ。復興対策としての役割が終わりつつある」などと答えました。
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森本議員は「借上住宅入居者にとっては、今もなお、震災が続いている。市民の暮らし、命を守ろうと思うなら継続すべきだ」として、市長の判断を迫りました。また、森本議員は、東日本大震災被災者からも「借上だと20年で追い出される」との声が出ていることを指摘、「神戸の取り組みは、東日本の前例になる」として、困っている被災者の立場に立って対応することこそ必要だと追及しました。