行財政局審査で森本議員

神戸市議会予算特別委員会の行財政局審査が２月27日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が質問。公契約条例の制定、１年更新の指定管理契約が雇用を脅かしている問題、生活困窮者への対策などを取り上げました。

新年度予算案では、学校園の改修や教室への空調設置の予算が確保されています。学校園のトイレ改修と中学校と市立高校の空調設置は直接発注となっています。しかし、小学校の空調設置はPFIで一括発注するとしています。

森本議員はPFI方式では、他都市の例を見ても、大手量販店や大企業が受注し、地元の仕事起こしに結びつかないとして、地元の中小企業の仕事づくりになるような発注方式にすべきだと求めました。

◇ 答弁：玉田敏郎局長らは「小学校空調のPFIは平成27年度に実施する。平成25年度中に発注方法を検討するが、そのなかで条件を付けることは可能だ。地元事業者に仕事が落ちる方向を考慮に入れるよう、教育委員会に要請したい」などと答えました。

◇ 　森本議員は、行財政局が地域経済の活性化の視点に立って、公契約・発注のあり方を具体的に検討するよう求めました。

森本議員は、神戸市が発注している業務が、任期付雇用や民間委託、指定管理者制度によって、雇用の非正規化、低賃金化を助長している実態を示し、雇用環境を改善するとともに、ダンピングなどを防ぎ、発注業務の質を確保するためにも、公契約条例を制定するよう求めました。

◇ 答弁：藤原茂則行政監察部長は「公契約制度については、特定地域が独自の基準でもうけるのではなく、全国一律の法令でおこなうべきで、条例の効果など他都市の事例も注視していきたい」などと答えました。

◇ 　森本議員は、小柴副市長が本会議で最低賃金をあげると雇用が悪化するという考えを示したことに対し、政府も経済界に、業績が改善している企業に報酬の引上げを求めていることを紹介し、市民の暮らしを守るために賃金をあげていく立場で公契約条例を検討すべきと求めました。

森本議員は、生活困窮者への対策は徴税強化ではなく生活再建の立場で対応することなどを求めました。