日本共産党神戸市会議員団は4月19日、矢田立郎神戸市長に対し、中学校給食についての申し入れを行いました。森本真、大かわら鈴子、赤田勝紀、味口としゆき各議員が参加しました。

神戸市教育委員会は、3月22日の教育委員会会議で、「全員喫食を基本」とする中学校給食の実施方針を決めました。神戸市が固執し続けた「愛情弁当」論を取り超えた市民の運動の大きな成果です。 しかし、教育委員会が決定した「実施方針」は、民間業者による「デリバリー（ランチボックス）」方式を採用し、希望者に弁当持参も認めるなどとしています。この方式では、冷たいおかずで生徒に喜ばれず、小学校のような給食を求める保護者の願いにそぐわないものです。また「センター方式」をふくめた3案を示して神戸市に「熟議」を求めた外部委員「検討会」の意見書も軽視するものです。

神戸市議団は申入れで、提供対象について「弁当持参も認める」というあいまいな表現をやめ、文字通り提供対象は全員喫食を明確にすること。実施方式も、デリバリー方式の採用を撤回し、実施方式について市民の声を聞き再検討することを求めました。

対応した教育委員会の荒木武文健康教育担当部長らは「選択制か全員喫食かと問われれば、全員喫食の給食実施というのが方針」「生徒の趣向などに迎合するのは給食ではない」としつつも「愛情弁当の長い歴史のなかで大きく変えることは急にできない。保護者アンケートの結果もあり、ただし書きで弁当持参も認めるという結論になった」「給食と弁当の選択ではなく、全員喫食を基本とし、保護者に対しても丁寧な説明を検討したい」と述べました。