こども家庭局審査で赤田議員

神戸市議会決算特別委員会のこども家庭局審査が10月１日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が質問にたちました。
こどもの貧困が社会問題となっています。昨年、国で「子どもの貧困対策法」「大綱」が制定され、それに基づいて神戸市でもプロジェクトチームも作られていますが、経過や具体策は不明瞭。赤田議員は「体重が減った、貧血で倒れたなど、成長期の子どもの健康にまで悪影響を及ぼす深刻な事例もある」として、有識者も含めた常設のプロジェクトチームをつくり、区役所などに専門の窓口やコールセンターを設けるよう求めました。また、実態調査をおこない、生の声を聞くよう求めました。
両親の共働きやひとり親家庭等の増加で、学童保育を利用する児童が増え、過密状態となっています。神戸市では「神戸っ子のびのびひろば」（すべての子どもが対象で定員や基準がない）と学童保育との連携強化を図るとして、両事業を一体型にして取り組む計画をたてています。赤田議員は「学童は子どもたちが放課後を安全・安心して生活する場。定員は40人以下で整備すべき」「学童保育と性質が異なる放課後こども教室との一体化計画は見直すべき」とただしました。
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答弁：質問に対し大下勝こども家庭局長らは「（こどもの貧困）プロジェクトチームは６、７回行い、いくつかの支援団体からも話を聞いた。今後はそれぞれの局で反映させていく」「（実態調査）ひとり親へのアンケート調査をおこなった」「（学童保育）児童40人以上で支援員を２人以上配置するため、27年度には職員の拡充を行った」「（一体型）すべての児童が共通プログラムを体験できるメリットがある」などと答えました。
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赤田議員はこの他に、小規模保育所を卒園する子どもたちが連携施設に確実に入所できるようにすること、幼保連携型認定こども園で２号認定の子どもが締め出されることなく最優先で入所できるよう求めました。