神戸空港　コンセッション中止求める
林まさひと議員が請願討論

請願討論に立った林議員は、安全保障関連２法案の廃案を要請する意見書提出を求める請願を採択するよう求めました。
この請願の趣旨は、この安全保障関連２法案が、これまで歴代の自民党政権が、憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を安倍内閣が閣議決定で容認し、提出されたものであり、憲法９条に違反しており、認められないものだと指摘。
戦闘地域での兵站、軍事物資の輸送、戦闘が続く地域での治安維持活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権の行使、そのどれもが憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものになり、集団的自衛権の行使の目的は、日本人の命を守ることではなく、米軍と自衛隊が一体となって世界的規模で戦争することだし、この安保法制の本質はまさに戦争法というべきもので、日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法だと批判。
国会での野党の追及によって、その本質が明らかになり、世論調査では６割以上が今国会での成立に反対と答え、国会前や全国各地で、毎日のように、若い人たちや子育て中の女性たちをはじめ、自らの意志で集まった多くの国民が、強行採決許すな・戦争法案反対の声を上げ続けました。
憲法審査会では与党の推薦をふくむ３人の専門家が、そして、圧倒的多数の憲法学者が違憲であるとし、歴代内閣法制局長官や最高裁元判事や元長官を含むかつてない広範な人々から違憲という批判が集中しています。
林議員は「憲法は為政者を縛るものであり、それを都合よく時の政権が解釈を変え、真っ向から否定することは、立憲主義の否定につながるもので、このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存立の土台が根底からくつがえされることになりかねない」と指摘。
国会の緊迫した情勢の中、請願第６号については、９月17日の総務財政委員会で、日本共産党・民主こうべ・新社会党の賛成多数により採択されています。
林議員は「神戸市会として、現時点においても、この憲法違反の安保法案の廃案を求めた意見書提出を求める請願を採択することは、立憲主義、民主主義を守るうえでも重要である」と主張。６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものとして、請願２件の採択を求めました。
神戸空港の運営権売却関連の請願についても採択を求めて討論。神戸市は、３空港一体運営のために神戸空港のコンセッションを進めていくとしていますが、現在行われている関空・伊丹両空港のコンセッションは「三空港一体運用」が目的ではありません。
林議員は、10月13日の関西経済連合会の定例記者会見で森会長が「まずは両空港の運営権売却をしっかりやるのが先」「今の段階で神戸との一体運用を議論するのは拙速」と改めて強調したことを指摘。
林議員は、本会議で日本共産党の西議員の、関空伊丹のコンセッションの実施方針に三空港一体という文言が一つでもあるかという質問に対して、副市長は「質問の趣旨がわからない」などとごまかしの答弁に終始したことを批判。
さらに、常任委員会で明らかになったことは、さらなる市民負担の危険性です。
借金の問題で神戸市は、運営権が民間企業に移った後も、空港本体の負債・四百数十億円を返還する主な財源として、地方交付税相当分と燃料譲与税、県の補助金をあげています。しかし、滑走路部分の借金返済が仮におわったとすると、地方交付税相当分と県補助金の収入がなくなります。
林議員は「残された新都市整備事業会計からの借金約300億円を年間３億円程度の燃料譲与税収入のみで返すことになり、100年かかることになり、着陸料収入というわずかな利益すら、民間会社に吸い取られ、莫大な借金だけを市民が負担することになる」と指摘しました。
また空港島用地の便宜供与の問題で「局長は便宜供与をしない」「神戸市は、空港建設当時には国に申請した土地利用は変えない」と表明していたことを指摘。ところが、開港後数年で、スカイマークの格納庫整備にあたって、国への申請とは全く違う土地利用で、それも格安で提供しています。
神戸空港は、多くの市民の反対を押し切って開港しました。バラ色の需要予測は一度も達成しないまま10年が経とうとしています。
林議員は「運営権売却についての情報はしっかり開示すべき。市民にたいし、コンセッションの全貌を明らかにせずに民間企業に運営権を売却することは許されない」として市民に情報を公開すべきと求めました。