子育てしやすい街づくりを
こども家庭局審査で大前議員

質疑項目
１．こどもの医療費を無料に
２．保育所について
　　○保育料の軽減を
　　○待機児童の解消を
　　○すこやか保育支援事業について
３．学童保育について

３月３日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の大前まさひろ議員がこども家庭局の予算について質疑しました。
神戸市は今年度予算で、多子世帯の保育料の軽減を打ち出しました。しかし、平成25年度全国県庁所在地の保育料を調べると、神戸市の保育料は、０歳から２歳が47位、３歳が24位、４～５歳が36位、０～５歳をすべて足すと46位となり、下から２番目となっており、他都市と比べても保育料が高いのが現状です。（右表）大前議員は「保育料がパート収入のかなりの部分を占めている」「保育料のために働いているようで生活が苦しい」など、保育料が家計に重くのしかかっているお母さん方の声を紹介、多子世帯だけでなく全体的に保育料の軽減を図るよう迫りました。また、９階層になっている保育料を他都市のようにもっと細かくするよう要望しました。
今、全国的に医療的ケアが必要な児童が増えています。教育委員会では今年度、小中学校で訪問看護ステーションを利用した医療的ケアが必要な児童の受け入れがされることになりました。大前議員は「保育所では、保育士の加配はするが、医療的ケアが必要な児童は両親による援助のみだ。どんな障害があっても差別することなく受け入れられる環境をつくるべき」だとして、保育所でも看護師を配置するよう求めました。
大前議員はこの他にも、74の自治体が地方創生交付金を使って子ども医療費の無料化への助成を行っていることを取り上げ、神戸市も子どもの医療費の無料化を一刻も早く進めるよう求めました。
◇
答弁：大下こども家庭局長らは、「（保育料について）基本的に国の基準があって、市が一般財源を投入してやっている。対国基準が70％となり真ん中程度まで改善した」「医療的ケアが必要な児童に対応していくのは重要だと考えているので検討していきたい」「（子ども医療費）動向の変化を検証するとともに毎年度の財政状況を見て総合的な取り組みの中で検討する」と答弁しました。

 
0～2歳児ランキング（都道府県庁所在地）（平成25年度　限度額/月）
（単位：円）
１ 大 分 県 大分市 46,000
２ 石 川 県 金沢市 46,300
３ 三 重 県 津市 48,000
３ 岡 山 県 岡山市 48,000
５ 山 梨 県 甲府市 48,400
６ 群 馬 県 前橋市 49,800
７ 青 森 県 青森市 50,000
８ 熊 本 県 熊本市 51,000
９ 秋 田 県 秋田市 52,000

39 埼 玉 県 さいたま市 72,800
40 富 山 県 富山市 73,600
41 和歌山県 和歌山市 74,000
42 滋 賀 県 大津市 74,400
43 東 京 都 新宿区 74,700
44 北 海 道 札幌市 75,900
45 神奈川県 横浜市 77,500
46 福 岡 県 福岡市 83,200
47 兵 庫 県 神戸市 85,800
国の基準　104,000

★総合（0～5歳児の合算）（都道府県庁所在地と浦安市）（平成25年度限度額/月）
（単位：円）
１ 石 川 県 金沢市 222,300
２ 山 梨 県 甲府市 223,600
３ 群 馬 県 前橋市 228,600
４ 大 分 県 大分市 231,000
５ 青 森 県 青森市 240,530
６ 三 重 県 津市 243,000
７ 岡 山 県 岡山市 243,900
８ 栃 木 県 宇都宮市 246,000
９ 山 形 県 山形市  247,800

39 千 葉 県 千葉市   316,860
40 岩 手 県 盛岡市  321,700
41 和歌山県 和歌山市 327,300
42 滋 賀 県 大津市  333,500
43 京 都 府 京都市   339,600
44 福 岡 県 福岡市  340,200
45 北 海 道 札幌市   342,100
46 兵 庫 県 神戸市  361,500
47 神奈川県 横浜市 363,000
国の基準　615,000