赤田かつのり議員が議案質疑

神戸市議会定例市会が、９月16日が始まりました。同日提案された神戸市一般会計補正予算及び関連議案について、日本共産党の赤田かつのり議員が質疑しました。議員提案の神戸市歯科口腔保健推進条例（案）については森本真議員が質疑しました。

赤田かつのり議員は、一般会計補正予算で提案された東灘区役所における総合窓口のモデル設置について質疑しました。
補正予算案では、東灘区役所の総合窓口を来年１月からスタートするためにレイアウト変更や体制の強化に4500万円が計上されています。「体制の強化」とされた中身は、窓口案内１名と入力業務２名ですが、いずれも正規職員の配置増ではなく、民間人材派遣会社からの派遣職員の受け入れです。
赤田議員は、膨大な個人情報をとりあつかう窓口業務において、正規の公務員で対応すべきと求めました。

「総合窓口」導入と「マイナンバー」「民間委託」は三位一体

「総合窓口」の導入は、安倍内閣が地方自治体に導入を強く求めているものです。昨年８月に総務省が各自治体に通知した「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」では、「総合窓口」の積極的な検討をすること。その際、単に集約するのではなく、「受付・引き渡し・入力業務については、積極的に民間委託などを活用」することとされています。マイナンバーで一元化された情報を総合窓口で活用することも期待できるとしています。
「総合窓口」の導入で、膨大な情報がマイナンバーで一元化され、外部委託の社員があつかうことになります。赤田議員は、膨大な情報が一元化され、外部発注されたため「個人情報」の流出の懸念があると指摘しました。

実態は、住民を区役所窓口から遠ざけるもの

神戸市は総合窓口の導入で、印鑑登録や住民票交付、国保、乳幼児など別々の窓口ではなく、一か所の窓口で対応できるため、市民サービスが良くなるなどとして説明しています。
しかし、神戸市が内閣府に提案し選定された「業務改革モデルプロジェクト」の提案書では、マイナンバー制度などの活用とあわせ、郵送・電子申請を拡大し、問い合わせ業務を一本化した「郵送・電子申請事務センター」を設置して「外部委託」するため「実際、窓口に来なくてもいい、効率的な手続きを拡大する」と提案しています。
神戸市が一か所の窓口で対応すると説明する業務は、郵送や電子申請が優先され、「窓口」で職員が顔を合わせて対応する業務は著しく減少することになります。
赤田議員は、結局は、住民を区役所窓口から遠ざけるものだと批判しました。
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答弁：玉田敏郎副市長は「（民間派遣の社員とは）契約書の中で個人情報保護条例等の遵守をうたっている」「入力業務は国が外部発注を認めている分野」「あたらしいITを活用したサービスを検討しており、区役所に来る必要がなくなるかもしれない。いろんな相談窓口対応はこれからも残っている、高齢化によって増えるかもしれない」などと答弁しました。

保育士不足解消は、規制緩和でなく思い切って処遇改善を

提案されている第59議案は、保育所等が朝・夕の時間帯に限り、幼稚園教諭や、子育て支援員研修を修了した場合など保育士資格を持っていない人を配置してもよいとしています。第60号議案は、認定こども園において、保育士資格のない人を同様に配置してもよいとしています。いずれも、保育士の配置基準を緩和するものです。
赤田議員は、今回の「保育士配置基準の緩和」は安倍内閣の省令改正にともなうもので、これまで歴代内閣が手を付けてこなかった最悪の規制緩和であると批判。規制緩和していない政令市もあることから、小手先の「規制緩和」ではなく、本当保護者の願いにこたえ、待機児童を解消するためには、保育士の処遇を大きく改善することと、認可保育所の思い切った増設が必要と指摘しました。

市民にまったく知らされずに大きな変化

今回の条例改正に対して、パブリックコメントを行っていますが、７通しか意見がでていません。多くの保育士や市民は知らないまま、かつてない変化をほとんど知らないと指摘。
また条例制定に対して、認定こども園に対して実態調査をおこないましたが、保育所賃金に関する設問はありませんでした。
赤田議員は、今回の規制緩和条例は、保育士不足の最大の原因である低賃金問題に直接答えることを避けるものであり、市民や現場に知らせないままの対応は、許されないとしました。
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答弁：玉田副市長は「今回の条例改正は、国の省令改正に基づくもので、20政令市のうち、国の改定どおりは９市、一部の緩和は３市、実施しないのは４市。検討中が４市となっている」「朝夕の対応は保育士にとって大きな負担であり、保育士２人のうち、１人をこういった形でカバーできれば保育士の労働環境が良くなるので、保育士不足解消にも効果がある」などと答弁しました。