都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ
区役所、文化センターは現地で存続を
大前まさひろ議員が一般質問

10月27日に神戸市議会がひらかれ、日本共産党の大前まさひろ議員が、三宮一極集中の再整備にともなう中央区役所の移転、葺合文化センターの建て替え、元町高架通商店街の存続、保育士の処遇改善について質問しました。

神戸市は、三宮駅周辺地区の「再整備基本構想」のなかで、雲井通５・６丁目の1.8ヘクタールの土地に中長距離のバスターミナルを集約し整備しようとしています。
地権者に示された整備案では、商業業務施設をそなえる隣地のミント神戸の高さをしのぐ超高層ビルが計画されています。
久元喜造市長は、バスターミナルの整備予定地から、いまある中央区役所、三宮図書館、勤労会館、青少年会館を移転させると表明しています。
中央区役所が５月に区民に対しておこなった「中央区のまちづくりに関するアンケート調査」では、バスターミナルの整備や区役所の移転方針は示さないまま、「区役所の場所について最も優先するものは何ですか」と設問。その結果６割の区民が、「駅やバス停などに近い三宮周辺」と回答しています。
大前議員は、中央区民の意向にそうならば、区役所移転はあり得ないとして、移転計画の撤回を市長に求めました。

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答弁：久元喜造市長は「三宮再開発は、共産党議員団から、駅前再開発をして神戸経済活性化を図るときめつけてこられたが、そうではない」「三宮で分散しているバスターミナルを集約して交通利便性を高めるためだ」「バスターミナルの建設に伴って、区役所、青少年会館、三宮図書館の移転が必要になる」「三宮再整備構想では、区役所をどこに移転するか議論が深まっていない。議論が深まれば、こういう移転先が考えられるのではないかとお示ししたい」などと答弁しました。

葺合文化センター
現地で建替え存続を

葺合文化センターは、老朽化が進んでいることから、本館を取り壊し、会議室など本館機能は、新神戸駅前の神戸芸術センターに暫定移転されています。
本館の取り壊しの決定について、利用者などから「意見をほとんど聞いてくれなかった。気づいたら暫定移転していた」「神戸芸術センターは防音設備が悪く、タクシーで生田文化会館まで行って使っている」などの意見が出ています。しかし、神戸市は、取り壊した本館跡地は「別館、大ホール、児童館含め3000㎡の市街地に残る貴重な土地となるため、神戸市トータルとして活用について考えていきたい」などと現地での再建をしようとしていません。
大前議員は、利用者は現地から葺合文化センターがなくなるなど一度も聞かされていないと指摘。葺合文化センターは元の場所に再建すべきと求めました。
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答弁：玉田敏郎副市長は「隣接する福祉関係の施設も建設後かなりたっている。この地域全体で検討したい」「文化センターの機能をどうするかも含めて決めていきたい」などと答弁しました。
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大前議員は、中央区役所も区民の声を聴かずに移転が決められた。葺合文化センターも声を聴かずに暫定移転される。中央区民はどれだけ我慢すればいいのかと批判しました。

モトコー商店街存続へ
JR西日本に契約更新求めよ

元町高架通商店街（モトコー）をJR西日本が立ち退きを迫っている問題を質問。
神戸市は10月13日の総括質疑で、岡口憲義副市長が「地元に耐震工事は必要ないというあらぬ誤解や混乱が生じぬようにJRに要請する」と地元に問題があるかのように答弁しています。しかし、モトコーが国の耐震基準をすでにクリアしていることをJR側が隠して、耐震補強を理由に退去を求めるなど、不誠実な対応で、誤解や混乱を招いてきたのはJR西日本です。
モトコーを守る会から神戸市議会に出された陳情でも「振興組合宛の内容証明郵便で、あたかもモトコーが南海・東南海地震に耐えられない非常に危険な状態であるかのような説明をおこなってきた」と指摘され、振興組合員にも「JRには、一から出直してほしい」と白紙撤回の意見がひろがっています。
大前議員は、神戸市がJR西日本に立ち退き要求の白紙撤回を求め、契約を更新して共通の土台でモトコーの活性化の議論ができるようにすべきと求めました。
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答弁：岡口副市長は「振興組合の勉強会の詳細はまだ報告を聞いていないが、振興組合は工事の必要性は理解している」「振興組合と神戸市の要請で開催されることとなった全体説明会は、できるだけ広い方々、地元の方に入っていただけるよう要請している」「（借地借家法にもとづく契約の更新は）個々契約なので、必要であれば司法の場で判断いただくことになる。こうした鉄道事業者の工事の判例は出ている」などと答弁しました。

保育士の処遇改善を
市独自の助成制度の拡充を

待機児童問題が社会問題となる中、神戸市でも認可保育所の増設や保育士不足の解消が早急の課題となっています。
保育士は高い専門性と責任が伴う職業といわれていますが、賃金があまりに低いため保育士の成り手が不足しています。
大前議員は、ある認可保育所に勤める２年目の保育士の実例を紹介。定時で帰れることはほとんどなく、休憩時間も給食を食べる間の20分程度しかなく、時には児童をおんぶしながら食べることもあります。給料は手取りで14万程度。若い保育士がどんどんやめていくとのことです。
大前議員は、公立と民間の給与の差額解消のために実施されている処遇改善補助の抜本的増額を行い、神戸市独自の努力で保育士不足の解消をすすめることを求めました。
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答弁：玉田副市長は「国の統計調査でも、全職種平均と比べ月額11万円の差がある。国に対して大幅な改善の財政措置をもとめており、国で処遇改善されることを願い、長く働いていただくことができるよう、どう対策をとっていけばいいか努力したい」と答弁しました。