安心して住み続けることができるまちづくり
養護学校の存続を
赤田かつのり議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が11月28日に開かれ、日本共産党議員団を代表して赤田かつのり議員が議案質疑に立ち市営東多聞台住宅建替事業、垂水区にある養護学校の廃止について久元喜造市長らの見解をただしました。

市営東多聞台住宅建替事業について

神戸市は約74億9500万円かけて、32棟の市営東多聞台住宅（垂水区学が丘）を、高層２棟に削減集約し、削減で生まれた土地を分譲住宅用地として、民間事業者へ12億5900万円で売却しようとしています。戸数が806戸から425戸に半減してしまいます。
建て替え工事の期間中、住民の中には他の住宅に仮移転しなければならず、「２度の引っ越しはできない」と別の地域へ転居される方が多く生まれています。事業が着手から１年半余りで、すでに約100世帯も減少し、入居世帯は377世帯まで減っています。
神戸市の建て替え事業が、これまで地域で培ってきた住民同士のつながりを崩すことに拍車をかけていると言わざるを得ません。
赤田議員は「引越費などいろいろな理由で建て替え計画についていけない人もいる」「ついていけない住民を外へ締め出し、地域外から若年世帯を呼び込むというのは、まちづくりとはいえない」と批判しました。
若い世代からお年寄りまで、みんながいきいきと交流しながら、健康に安心して暮らせるまちづくりを目標とするのならば、戸数の削減ではなく、もともとの管理戸数を確保して整備するべきとただしました。
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答弁：質問に対し、鳥居聡副市長は「市営住宅に求められている役割を果すため、第二次市営住宅マネージメント計画として計画的な再編と改修に取り組んでいる」「建替え後も引続き入居を希望する人の戸数は確保している」「余ってくる余剰地をまちづくりのために利用する」などと答えました。
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赤田議員は「丁寧な対応をしていると言うが疑問が残る」「いままで住んでいた人が離れ、これまでに培ってきたものが崩されている、そこに対する責任が聞こえてこない」と批判しました。

養護学校の廃止について

神戸市は、４月から知肢併置の「いぶき明生支援学校（仮称）」の開校とともに、肢体不自由児の垂水養護学校と知的障がい児の青陽西養護学校の廃止条例案を提出しました。
両校は立地条件が良く、質の高い教育実践を行い地域に貢献してきました。両校が垂水区から西区に移転統合すれば、子どもたちは、遠距離通学を余儀なくされ、300人規模の学校で学ぶことになります。また、垂水区から養護学校がなくなることで、これからの子育て世代・障がいをもつ子どもたちにとっても大きな負担になります。
赤田議員は「垂水区に養護学校が残るなら、垂水区で学びたいと願う子どもたちや保護者の願いに、神戸市は応えるべき」「近くに学校があって、障がいをもつ子どもたちを地域で育てることが大切」としました。２つの養護学校を廃止する計画を撤回し、垂水区に養護学校を存続すべきと求めました。
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答弁：質問に対し、雪村新之助教育長は「垂水養護学校と青陽西養護学校は耐震化が必要と判定されている」「現地または移転建て替えが考えられるが、工事期間中の騒音振動、短期間に２度も移転するなどを考慮すると児童生徒への負担が少ない移転建て替えをすることにした」などと答えました。