市営住宅の削減やめよ
今井まさこ議員が反対討論

12月５日に開かれた神戸市議会定例本会議で今井議員は、市営東多聞台住宅建替事業での土地売却、神戸市立東灘図書館等の指定管理、養護学校の統合と移転に関する議案に対して反対討論をおこないました。

東多聞台住宅建替事業について

市営東多聞台住宅建替事業は、PFI事業で、住宅を解体し、高層住宅２棟に集約し、建設された住宅を約74億9500万円で購入しようとするものです。東多聞台住宅の住民は多くが高齢者で、住宅建て替えについていけない住民は、もうすでに転居しており、建て替えによってコミュニテーが破壊されようとしています。また２棟に集約した後の土地を、「余剰地」と称して民間に売却しようとしています。今井議員は「戸数を減らしてできた土地は余剰地ではない」として「若い人も、高齢者も入居資格のある希望者すべてが入居できるようにするべき」「計画を見直し現戸数の確保」を求めました。

東灘図書館等の指定管理について

神戸市立東灘図書館等の指定管理について、今井議員は「図書館の管理運営を民間企業に丸投げするもの」と批判しました。公立図書館は住民の知る権利や学習権を保障する公的施設です。図書館では司書の役割が重要だが、多くの司書は非正規雇用です。今井議員は「司書の専門性の蓄積が危うくなり、図書館に指定管理者制度を適用することはサービスの後退につながる」「図書館の指定管理者制度を見直し直営に戻すべき」としました。

垂水養護学校と青陽西養護学校の統合について

垂水区にある肢体不自由児の垂水養護学校と、知的障害児の青陽西養護学校の、２つの養護学校を統合し、西区井吹台に移転させる議案に対して討論。生徒のなかには通学の負担が大きくなり、保護者から心配の声が上がっています。また特別支援学校において、ふさわしいと言われる児童生徒数を超えることになります。今井議員は「住み慣れた地元の特別支援学校で、良好な環境で教育が受けられるようにすべき」として「提案されている２つの養護学校は存続すべき」としました。