久元市長の「公約違反」を追及
森本議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が３月13日に開かれ、日本共産党の森本真議員が質疑しました。

子どもの医療費無料化へ条例修正案を提案

久元喜造神戸市長は、４年前の市長選で「こどもの医療費を速やかにゼロにします（選挙公報）」と公約し当選しました。しかし任期中、一度も無料化を提案せず、最終年となる今年の予算編成では「一部負担を残す方式が一番ふさわしい」と公約放棄を宣言しました。
久元市長は、記者会見で公約破棄の理由を「市長になって初めてわかることもある」「公約を100％実現する候補者はいない」などと、市民との約束放棄を合理化しました。
さらに、2015年11月の政令指定都市市長会が「限られた財源の中で利用者の自己負担を求めるべき」とした提言を持ち出しました。しかし、提言は久元市長が中心になって取りまとめた自作自演の提言です。
森本議員は「選挙公報どおり、子どもの医療費をゼロにすべきだ」と求めました。
久元市長は「選挙公報は、字数の制限がある。選挙の時に配った公約集には『段階的に拡充』と書いている」と答弁しました。
森本議員は「まったくの市民だましだ」と批判。日本共産党議員団は、新社会党と無所属議員との共同で、子どもの医療費無料化を実施するための条例修正案を委員会に提出しました。

大型開発ではなく暮らし優先の予算に転換を

また、森本議員は、久元市長の経済政策の問題点についても質問。市長は、都心の活性化や都市基盤の整備で、税収を生み出すとして大型開発の復活を宣言。湾岸道路の延伸、戦略港湾の整備、神戸空港の民営化など陸海空の大型プロジェクトを推進し、その結節点である都心・三宮では、巨大再開発を押しすすめています。
過去に矢田市長は「神戸空港や医療産業で市民所得の10％アップをめざす」政策をかかげました。しかし、実現どころか、雇用者報酬を中心に市民所得は減少し、数千億円という大型開発の借金だけが残されました。
森本議員は、大型開発で潤うのは一部のゼネコン大企業だけで、そのおこぼれに頼るのはトリクルダウンそのものと批判。過去の開発の反省なしに、繰り返すことは許されないと質しました。
久元市長は「大企業や富裕層のための政策ではない。神戸空港は、生活保護を受けている方が使うのは難しいが、市民は恩恵を受けている」などと答弁しました。
森本議員は、無駄な大型開発など予算の2.5％を削減すれば、子どもの医療費無料化など市民が願う施策が直ちに実現できると、予算組み替え動議を提出しました。

質疑項目
１．不明朗補助金・市政介入問題
２．市長公約について
３．神戸経済の活性化について
４．三宮再整備について

（市政介入問題は前回の掲載をごらん下さい）