神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が10月27日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

10月27日　行財政局

公立大学法人神戸市外国語大学
学生負担を引き上げず安心して学べる環境を
赤田かつのり議員

神戸市外大の審査で日本共産党の赤田議員が、主な収入源と定員増、学部の増設などについて質問しました。
神戸市外大は、現代社会の要請に応じた高度な外国語運用能力に備え、国際的な視野や学術的基盤、柔軟な判断力を持ったビジネス、外交、教育、研究など社会の様々な分野で活躍できる人材を養成することを目指しています。
神戸市外大は神戸市からの運営費交付金と授業料、入学金、検定料などの収益で運営されています。運営費交付金はその収益の約半分を占めています。この運営費交付金は段階的に引き下げられる方針です。
赤田議員は、経済的都合で退学した学生が数名いることを指摘。学生負担を引き上げることがないように「運営費交付金は、むしろ上げるべき」としました。
神戸市外大には、Ⅱ部（夜間学部）があります。赤田議員は、Ⅱ部の定員を増やしたり、新たに学科を新設して、働きながら学びたい学生をより多く受け入れるよう求めました。
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答弁：岸本局長は「効率化を図り運営費交付金は数年かけて引き下げるよう」お願いしている。ただし、どこまでも引き下げられるものではないと認識している。
高須事務局長は、Ⅱ部については評価しているが、現状、適度な競争率で全国からもたくさんの学生が集まってきているとして「定員を増やすことや学科の新設は考えていない」と答えました。

10月27日　教育委員会

神戸市スポーツ教育協会
子どもたちに安心安全な学校給食を
大前まさひろ議員

神戸市スポーツ教育協会の審査で日本共産党の大前議員が、市内産生産野菜使用割合と給食費の値上げなどについて質問しました。
神戸市スポーツ教育協会は、すべての人々が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくりができるスポーツ社会を基本理念とし、神戸市におけるスポーツの普及、競技力の向上を図り、教育・健康増進に関する事業を行い、あわせて学校給食事業、食育・地産地消事業を推進しています。
平成29年４月から給食費が値上げされました。その値上げの理由の一つとして、給食内容の充実ということで地産地消の推進という項目が追加されていました。
現在の市内産生産野菜使用割合が小学校で16.7％、中学校が20.1％です。大前議員は「地産地消の推進ということで値上げされた訳なので使用割合がもっと増えるべき」「保護者負担だけが増え、地産地消量が増えていなければ何のための値上げか分からないのでは」と見解を求めました。
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答弁：長谷川担当部長は「地産地消量を上げるために給食費を改定したのではない」「全体のバランスを見ながら学校給食を充実している」としました。

市民のだれもが楽しくスポーツを楽しめるよう体育館やスポーツセンターの充実を
今井まさこ議員

神戸市スポーツ教育協会の審査で日本共産党の今井議員が、体育館やスポーツセンターについて質問しました。
各地の体育館の利用率が、東灘体育館では97.9％、須磨体育館でも95％、垂水でも95％、西体育館でも97％とほぼ満杯に近く、利用者からは「申し込んでも抽選に当たらない」との声がでています。
今井議員は、利用したいという人たちがたくさんいる「増改築などもう少し広げていく必要があるのではないか」「建設から50年以上経過した体育館もある。改修が必要」とし、いろんな意味で利用者が利用しやすい施設へ改装する考えなど見解を求めました。
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答弁：横山常務理事は、公平な抽選をするなど各地区体育館で工夫している。安全性の確保で耐震化の工事を完了させている。スポーツ施設を持続的に提供できるように検討していきたい。