西議員が議案外質問

借り上げ住宅からの転居強要

神戸市は、民間借り上げ災害公営住宅の入居者にたいし、強引に住み替えを迫っています。神戸市は「丁寧に対応する」と言いますが、入居者の「住み続けたい」という願いには耳を貸そうとしていません。説明会では、退去以外の選択肢はありません。全盲で、近くにすむ人に食事を届けてもらって生活している人もあります。こういう人が、見知らぬ地域に転居してくらしていけるでしょうか。入居者には高齢者が多く、重い障害や病気をかかえている人も多く生活しています。近くに安心して、買い物にいける店がある。病院に通える。借り上げ住宅の外にも助け合える友人・知人がいる。こうした生活基盤があって、安心して生活できます。見知らぬ地域に住み替えさせるということは、生活基盤を根底から崩して、生きる希望を奪うことです。震災から17年を経ようとする今、新たな復興災害をひき起こすことにつながります。「住み続けたい」という意向を無視する以上、神戸市が言う「丁寧できめ細かな対応」は不可能です。
神戸市が主張してきた「移転を求める根拠」は、いずれも破綻しています。延長すれば、市の財政負担が年間15億円かかるといいますが、国からの補助が若干減るものの、ほとんど変わりません。そもそも、財政負担を理由に、命と生活の基盤の住まいを奪うことなどゆるされません。「20年という期限」に関しても、入居時に「市職員から『延長されるでしょう』と説明を受けた」という入居者が多数います。期限の明記がない契約書や、「20年後も市営住宅として継続する」と書かれた協定書も存在します。入居した住宅が、借り上げだったというだけで、移転を強要すること自体、借り上げでない市営住宅入居者との公平性を欠いています。
西議員は、こうした点を指摘し「市長の決断一つでこの人たちは救われる。入居者の生活と健康を守るためにも、市営住宅として継続すべきだ」と市長に明確な答弁を求めました。
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答弁：質問に対し、今回も矢田市長は答弁に立ちませんでした。代わりに答弁に立った中村三郎副市長は「20年の期限で借り上げて臨時的に供給したもの。財政を考えると契約に基づいて返すことが必要。可能な限りあっせんをといっているので、強制に申し上げているのではない」などと、従来と変わらぬ答弁に終始。西議員は「入居者の多くは高齢者だ。新しいところで暮らすなど、死ねといわれることと同じだ、と言われている。市長が、直接入居者の声を聞きに行くべきだ」と厳しく批判しました。

中学校給食
検討会に「完全給食を」と提起を

中学校給食問題で、教育長は「中学生の食生活と昼食に関するアンケート」の結果を受け、「おおむね１年かけて、結論がでるようにしたい」「食育の観点を念頭に置いて検討するのは当然のこと」「何よりも生徒にとって最良の昼食は何かと考えながら検討していきたい」としています。
中学校給食を求める運動は、今も広がっています。署名に応じる市民からは「来年には実現できますか？」「神戸市って遅れてますよね」「お弁当はつくっているが、栄養が偏ってしまう」「お弁当は、夏には悪くなることが心配」など、切実な声が寄せられています。
西議員は、検討委員会まかせにせず、保護者や市民の要望に添い、地産地消を進めるためにも「小学校給食のような完全給食を、と提案して議論を進めてもらうべきだ」と求めました。
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答弁：質問に対し永井秀憲教育長は「保護者の７割、生徒の２割が給食を望んでいる。また、仮に給食が実施されても、家庭弁当を残してほしいとの意見もある。さまざまな観点から検討委員会で方向性を考えていきたい。財政状況もある」などと答えました。西議員は「財政と言うが、空港ができてから新都市から一般会計にお金を入れなくなった。市民が、こうしたお金を使ってほしいというのは当然だ。子どもに栄養のあるもの、同じものを食べてほしい、という声こそ聞くべきだ。全国で８割が実施している」と指摘しました。

海上アクセス問題
136億もの債権を放棄とは

海上アクセスは、神戸空港とともにムダづかいの象徴として、市民から強い批判が寄せられています。利用者は少なく、累積赤字は166億円にも上っています。
しかし、みなと総局外郭団体のあり方検討委員会からだされた中間意見書は、こうした赤字体質にメスを入れず、経営責任も問わないまま、これまでつみかさねた166億円もの累積赤字の大半を、神戸市に負担させるという方向をうちだしました。神戸市も、その方向で進めるとしています。
神戸市と外郭団体がもっている海上アクセスの株26億円についても、紙くず同然に処理するとともに、136億円もの貸付金の債権も放棄するというものです。
多くの市民の声に耳をかさず、神戸空港の開港にあわせて再開させ、赤字を増やしたのは矢田市長です。神戸市は、市税や国保料を滞納している市民に対して、生命保険や学資保険の差し押さえなど、情け容赦ないとりたてをすすめています。しかし、海上アクセスには、貸付136億円の借金返済を免除するとしています。
西議員は「この対応の違いのどこに公平さがあるのか」と厳しく批判しました。
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答弁：質問に対し小柴善博副市長は「問題を先送りしないことを前提に、新たな負担が生じないやり方で進めたい」などと答えました。
西議員は「再開は、当時局長だった小柴氏が言った。再開後も赤字は増えている。市民が乗らないのは、必要性がないからだ。次世代に負担を残すべきではない。アクセスは解散すべきだ」と批判しました。
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健全な地域環境をまもるための対策について西議員は、西宮市のように「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を制定し、学校施設が不足するおそれのある地区の住宅開発を一定期間抑制するよう求めました。