予算特別委員会審査から

ニュータウンにこそ若い世代の入居誘導を
３月8日
子ども家庭局審査で山本議員

神戸市は2018年４月に待機児童解消を目指すとして、2017年度は1600人の保育枠を確保する計画でしたが、実際は550人しか確保できませんでした。原因として、地価上昇で保育所用地の確保が困難になっていること、幼稚園から認定こども園への移行が想定以上に時間がかかることとしています。

今後は、用地取得するための資金や、融資への利子補給、認定こども園移行への財政援助もおこない、2020年４月の解消を目指すとしています。
山本議員は、用地確保が問題になっているときに、神戸市が都市空間向上計画で、郊外から誘導すれば、ますます保育所が作れなくなり、逆に行政コストもかさむと指摘。ニュータウンなど多くの利便施設や住宅が確保されている地域に、保育所を設置して、若い世代の入居を誘導することこそ検討すべきとしました。
長谷川達也こども家庭局長「お住まいの地域に保育所がみつからなければ、園に送迎するサービスやパークアンドライドな先進事例も参考したい」「住環境の評価が高いのはニュータウンならではであるので、保育所に入りやすいなどの活性化は一つの視点としては大事である」と答弁しました。

答弁ダイジェスト

山本議員：待機児童の解消は、民間だけでなく公立も含め認可園をふやして対応を。
局長：税の効率的効果的の執行が求められるため公立は困難である。
山本議員：市長は駅前にマンションを建設して人口誘導するとしている。そうすれば、今でもマンション業者の土地の取り合いだ。さらに土地確保の困難さに拍車がかかり、待機児童は解消できない。